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1. 石巻市議会 2007-09-20
   09月20日－一般質問－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成１９年　第３回　定例会　 平成１９年石巻市議会第３回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成１９年９月２０日（木曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　　３番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　５番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　７番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　１１番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１２番　　菅　　野　　昭　　雄　　議員　　１３番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　１４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１５番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　１６番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　１９番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　　２０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　２１番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　２２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　２６番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２７番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　２８番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　２９番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　３０番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　３１番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　３２番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　３３番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　　３４番　　森　　山　　行　　輝　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜 美 夫　　市　　長　　　　　　　三　　浦　　修　　三　　副 市 長　千　　葉　　將　　好　　副 市 長　　　　　　　阿　　部　　和　　夫　　教 育 長　柴　　山　　耕　　一　　総務部長　　　　　　　植　　松　　　　　守　　企画部長　今　　野　　忠　　市　　河北総合　　　　　　　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　赤　　間　　　　　長　　河南総合　　　　　　　梶　　谷　　勝　　朗　　桃生総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　阿　　部　　喜　　治　　北上総合　　　　　　　浅　　野　　清　　一　　牡鹿総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　佐 々 木　　清　　勝　　生活環境　　　　　　　大　　槻　　英　　夫　　保健福祉　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　今　　野　　拓　　司　　産業部長　　　　　　　津　　田　　幸　　榮　　建設部長　熊　　谷　　　　　徹　　教育部長　　　　　　　佐 々 木　　義　　明　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　木　　村　　耕　　二　　会　　計　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　新　　妻　　周　　俊　　事務局長　　　　　　　吉　　田　　ち ゑ 子　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　佐 々 木　　恭　　弘　　事務局長　　　　　　　吉　　本　　貴　　徳　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　横　　山　　和　　彦　　主　　査　　　　　　　阿　　部　　浩　　章　　主　　査　千　　葉　　教　　正　　主任主事 △午後１時開議 ○議長（髙橋誠志議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（髙橋誠志議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に29番庄司慈明議員、30番西條正昭議員、31番丹野清議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（髙橋誠志議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は22名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。17番千田直人議員の質問を許します。17番。　　　〔17番千田直人議員登壇〕 ◆17番（千田直人議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３件、一般質問をいたします。　質問の１件目ですが、大きく変わった新農業政策、課題と対応はとして御質問いたします。瑞穂の国、日本は昔から瑞穂の国と呼ばれていて、瑞穂とはみずみずしい稲穂のことで、日本をたたえている言葉でもあると言われております。日本人は、古来より米を単なる食糧だけでなく、貨幣や税金のかわり、あるいは日常生活でも特別大切にしてきた歴史があります。昭和35年当時、穀物は80％ほどの自給でしたが、近年は30％以下に落ち込み、世界で132番目、サミット参加国で最低を続けています。このようになった原因は、主に減反政策や米の輸入などによるものです。ただでさえ苦しい農業収入に大打撃を与え、その結果離農が続き、後継者不足に拍車をかけ、結果ますます生産者が少なくなり、国民の主食である米穀類が自国だけでは自給できないところまでに追い込まれているのです。これ以上生産者に過重の負担を強いる農政ではなく、農業でも十分生活のできる、離農しなくてもいい施策が本当に急務だと強く思うところであります。本市の重要産業としての位置を占める農業、グローバル化の波を受け、先行きが見えない現状。そこで、３点お伺いいたします。　１点目、品目横断的経営安定対策への転換について。これまですべての農業者を対象として個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る対策に転換する。そして、生産コストの低減、品質の向上を図り、需要者のニーズにこたえる供給体制を確立することにより国内農産物の需要が拡大し、食糧自給率の向上に資する新経営所得安定対策、「石巻市産業振興プラン～元気産業の創造に向けて～」の中でも、国・県と連携し、認定農業者の確保、集落の推進生産法人化など積極的な展開と提示されています。昨年の秋まき麦から加入申請を受けている集落営農組織、認定農業者や法人設立など、推進、受け付け状況と本市当局のかかわりをお聞きいたします。また、新制度の施策により農業者数が減少いたします。交付税額など財政的な影響も考えられますが、いかがでしょうか。さらには、耕作放棄地、本市の実態と復元への対応、あるいは適正活用に向けた対策などあわせてお伺いいたします。　２点目、農地・水・環境保全対策について伺います。農業農村資源を社会共通資本として保存するための品目横断的経営安定対策の両輪と言われ、各地域の住民参加型保全活動組織をつくり、農地の草刈りや農業用水路の補修を行うと国と地方から補助金を受けられ、単価は都府県の水田地帯で10アール4,400円、環境保全型農業を進める地域などには上乗せ助成があると聞く。事業の実施期間は５年間の限定となっています。本市においても実施に向けて地域保全隊など設立され、全く新しい事業に取り組まれていますが、地域によっては対応にばらつきがあると聞きます。改良区総耕地面積8,838ヘクタールのうち45％が実施対象地域、残り地域への対応や８月までとした事業の申請期間など時間的制約もあり、組織化の状況はどうなのか。受益者はよく理解されていないのではと判断されるが、経緯と現状をお伺いいたします。　３点目、新たな需給調整システムへの移行について。本年産米から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することが決定されております。つまり現行の需給調整システムと新たなシステムの違いは、行政による生産目標数量の設定、配分は行わないが、国・県等から提供される需給に関する情報や市場の動向をもとに、農業者、農業者団体が主体的に販売戦略等を設定し、生産を実行するシステムになります。国から都道府県協議会、そして本市、関係機関、ＪＡ等で組織する地域協議会へと情報提供がなされ、その情報をもとにしてＪＡなどの調整方針作成者みずからの生産目標数量を決定し、調整方針に参加する農業者に対して目標数量を配分することになりますが、不公平なく、透明性高く目標数量を設定、配分することに問題なく円滑に推移しているのか。農家は、この新しい生産調整についてもよく理解されているのか、移行に当たり支援や条件整備など本市の対応はどうなのか伺います。また、本市産業振興プランで地域農業の確立を図るため、トレーサビリティーシステムの確立により安全、安心な生産体系の構築を推進し、平成19年度から本格導入される経営所得安定対策に取り組むと言われますが、その具体的実施状況はいかがでしょうか。以上、１件目伺います。　質問２件目、石巻市指定文化財、伝統芸能はねこ踊り、普及と継承の対策をとして伺います。天明の時代、たび重なる凶作に見舞われていた人々は、とても貧しく、厳しい生活を送っていました。村人の神に対する信仰は深まり、人々は村の守護神である八幡神社に豊作を祈り続けました。やがて、何年かぶりに予想もしない豊作に恵まれると、寺崎村の人々の喜びは例えようもなく、村を挙げ、格別の感謝の気持ちを込めて八幡神社に神楽を奉納したのです。そのとき、村の一部の人たちが田んぼの神様を神社の境内に移し、太鼓や笛を奏でながら田打ちから刈り取りまで一連の米づくりの動作を踊りにして神と交歓しました。そのはやしならぬはやし、踊りならぬ踊りは不思議と盛り上がり、いつの間にか集団となって村内を練り歩いていったのがはねこ踊りの起源と言われます。はねこ踊りという呼び名は、踊りに跳ぶ動作が多いせいか、当地方の方言で「跳ぶ」を意味する「はねる」と「人」を意味する「こ」を合わせた「はねる・こ」から来ています。打ちばやし、献ばやし、馬鹿ばやしの３つのはやしから構成され、身振りの中に田打ち、田植え、刈り入れなどの動作が取り入れられている、全国にも類を見ない豊年踊りと言われています。この踊りの伝承は、村の人々から寺崎奉仕団、寺崎青年団、寺崎青年会、そして寺崎はねこ踊り保存会に受け継がれ、現在に至っております。　本市の無形文化財として指定を受けている伝統芸能はねこ踊り、これまでの伝承、普及活動は並々ならぬ苦労の連続であったと考えます。次世代を担う子供たちの指導や市内全域へ指定文化財普及推進のため、桃生地区内にある施設などを利用してはねこ踊り伝承館を開設し、基本の踊りやはやしの指導、練習ができる場所、市民や観光客が自由に訪ねて見聞を広める場所を提供されてはいかがでしょうか、当局のお考えを伺います。　質問の３件目ですが、三陸縦貫自動車道開通後の問題点と対策はとしてお伺いいたします。三陸縦貫自動車道は、宮城県内の延長約120キロメートルのうち、仙台港北インターチェンジから河北インターチェンジまで45.2キロメートルに加え、去る６月９日、河北インターチェンジから桃生津山インターチェンジの延長11.6キロメートルの区間が暫定２車線の無料開通、またこれより先、３月16日には岩手県の大船渡三陸道路が大船渡碁石海岸インターチェンジから三陸インターチェンジ、全延長17.3キロメートル区間が２車線で全線開通いたしております。仙台―宮古間224キロメートルを結ぶ三陸縦貫自動車道は、昭和63年事業がスタートし、通行区間は宮城県側57キロメートル、岩手県側25キロメートルが完成、全体構想の37％に当たる82キロメートルが供用されております。そこで、３点伺います。　１点目、国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所は、このほど国道45号の交通量が約3,400台、40％減少し、河北インターチェンジと桃生津山インターチェンジ利用の車両台数が１日当たり7,800台に上るとの調査結果を発表したとし、運輸、観光関係の企業アンケートでは石巻方面への輸送時間が短縮されたとか観光客増加が見込まれるなどプラス効果を上げる声が多かったと新聞報道されました。今後、釜石山田道路、宮古道路、三陸北縦貫道路と延伸する一般国道の自動車専用道路、この道路沿いに点在する住宅、24時間切れ目なく走行するトラック、乗用車の金属的な走行音、沿線住民の中には苦痛を訴える人もあります。国土交通省には、苦情や改善を訴える匿名の電話もあるとお聞きします。早急な調査、対策が必要と思慮しますが、当局の対応をお聞きいたします。　２点目、三陸縦貫自動車道の開通予定は、当初平成18年度末の３月でしたが、工事現場の都合だと思われますが、３カ月おくれの６月の開通。特にその間工事に関係するダンプトラック数十台、列をなして狭い市道を連日走行した。今その通行路線は、至るところ道路面がひび割れやくぼみ状態となっておりまして、雨が降ると水たまりとなり、さらに悪化いたします。周辺住民は、このままなのかと心配されておられますが、当局としては現状を当然把握されていることと思いますが、修復など協議されているのか経緯をお伺いいたします。　３点目ですが、以前にも質問いたしました雨水対策ですが、新天王橋を渡り、日高見大橋に至る延長約11.6キロメートル、幅員10メートルとした道路面積11万6,000平方メートルは、舗装された路面、流失係数は1.0、保水力全くない、当然降雨と同時に周辺の河川に流れ込む。昨年の７月、特に心配される地域の声を太田山居沢砂防下流水路整備願い書として要望済みでありますが、その後の対応はいかがでしょうか。周辺住民の心配に地区行政委員は対策に苦慮しています。まず、この水路整備は避けられないが、あわせて最終流域までの調査対策も早急に必要だと思われます。当局の考えをお伺いいたしまして壇上からの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　千田議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、新農業政策の課題と対応についてお答えをいたします。品目横断的経営安定対策についてでありますが、国は地域の担い手農家あるいは集落営農組織を対象とした品目横断的経営安定対策について、今年度から具体的な運用を開始しております。本市におきましても当該対策への円滑な対応を促すため、石巻市産業振興プランに担い手農家の育成強化を掲げ、その取り組みについて推進を図っているところであります。具体的には、昨年５月に設立した石巻地区農業・農村経営所得安定対策推進会議により、市内各地において集落座談会や説明会などを開催した結果、河南地区の法人化を目指した集落営農組織による取り組み、あるいは桃生地区の既存組織による取り組みなど、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが具現化してきております。その結果、平成19年産の品目横断的経営安定対策につきましては、認定農業者224経営体、集落営農組織39経営体、合計263経営体の加入申請があり、麦は738ヘクタール、大豆は1,311ヘクタール、そして水稲は2,234ヘクタールをカバーすることができました。この数値につきましては、当初の目標面積を十分にクリアした結果となっておりますが、一方この対策に参画できない小規模農家の方々がたくさんおられますことも十分に認識いたしており、また厳しい農業情勢を背景とした耕作放棄地問題につきましても年々深刻化してきております。また、地方交付税における基準財政需要額の算出に当たりましては、農業者人口あるいは土地利用の形態などが測定単位の１つとして扱われている現状にありますことから、農業者人口の減少は交付税額に影響するものであります。これらの諸課題を解決していくためには、やはり個別から集落営農への転換を行い、生産コストの削減や農作業の効率化を推進することにより、安定した農業経営を構築していくことが大切であると考えております。また、その過程におきまして、集落における農地の有効利用を図っていくことで耕作放棄地の解消も可能と認識しております。今後におきましても地域農業の未来を築いていくために、石巻地区農業・農村経営所得安定対策推進会議を核としてさまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、農地・水・環境保全対策についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業は、従来農家が行っていた農業用水路などの管理を国土保全管理と位置づけ、農家でない方も含めた地域ぐるみで維持管理するよう、今年度から５年間の継続事業として新たに創設されたものであります。本市におきましては、19の活動組織が設立されており、事業活動につきましては宮城県及び地域を所管する各土地改良区の皆様の御協力を得ながら実施しているところであります。また、各総合支所、土地改良区及び宮城県との合同課長会議、事務担当者による情報交換会、活動組織の代表者、事務担当者との事務処理状況確認や意見交換を通じて、活動組織の事業への対応に差が出ないよう配慮しております。　次に、非農業者の参加状況でございますが、19の活動組織には行政区、子供会、老人会、婦人会及びいしのまき農業協同組合各支部など602団体が構成員として登録しており、景観を形成する花の植栽事業や生活環境保全につながるごみ拾いなどに行政区や子供会などが多数参加している状況にあります。　次に、本事業の対象から外れた農地への対応についてでありますが、本市といたしましては当該地域の農地、農業用水などの維持管理活動及び地域活動支援を市単独事業として位置づけ、地域を所管する５つの土地改良区に対し補助金を交付するなど、地域間に差が出ないよう対応しているところであります。地域受益者の理解に関しましては、初めての事業であることから、受益者を代表する土地改良区の皆様に対し、昨年度から事業説明会や活動組織設立準備会議の中で説明を行っているところであります。今後は、本年の実施状況を踏まえまして、活動主体である19の活動組織の役員を対象とした研修会や情報交換会などを行い、来年度以降がさらにより実のある活動となりますよう関係者相互の連絡を密にして実施してまいります。　次に、新たな需給調整システムへの移行についてでありますが、議員御指摘のとおり、平成19年産米からの需給調整につきましては、農業者、農業者団体が主体的に行うこととなっております。石巻管内におきましては、主にいしのまき農業協同組合が各地域の水田農業推進協議会から需給情報を入手し、みずからの生産目標を決定した後、農業者に対し、おのおのの生産目標を配分するなどにより需給調整を実施いたしております。しかし、これまでの減反政策の大転換となる取り組みでありますことから、本市といたしましては実施主体である、いしのまき農業協同組合に対して全面的に協力をし、作業を行っていただいた結果、比較的スムーズな移行が図られているものと認識しております。今後におきましても、集落座談会や説明会において説明を重ねるなど、円滑な移行を推進してまいりたいと存じます。　また、トレーサビリティーシステムの確立につきましては、いしのまき米やトマトやイチゴなどの園芸作物のブランド性や競争力を高めるため、かねてからいしのまき農業協同組合が熱心に取り組んでおります。本市といたしましても、地域ブランドの確立が重要な課題でありますことから、補助事業の導入や各種取り組みへの積極的な参加、協力を行うことによりトレーサビリティーシステムの確立に寄与してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、伝統芸能はねこ踊りの普及と継承対策については桃生総合支所長から、三陸縦貫自動車道開通後の問題点と対策については建設部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。 △発言の訂正 ◎土井喜美夫市長　発言の訂正をお願いします。先ほどの品目横断的経営安定対策に関する私の発言中、加入申請者の状況について「麦は730ヘクタール」と申し上げましたが、738ヘクタールの誤りでしたので、訂正をお願い申し上げます。あわせておわびを申し上げます。 ◎梶谷勝朗桃生総合支所長　私から、はねこ踊りの普及と継承についてお答えいたします。　はねこ踊りは、凶作や飢饉に見舞われていた天明、天保の時代に久しぶりの豊作を祝って踊ったことに由来し、以後寺崎村の人々から寺崎奉仕団、寺崎青年団、寺崎青年会、そして寺崎はねこ踊り保存会に受け継がれ、現在に至っております。この間無形文化財の民俗芸能として、昭和46年、旧桃生町の指定を受けております。この保存会は、昭和42年４月に設立し、現在30名の会員と青年会、愛好会で組織し活動しております。活動の一部を御紹介しますと、昭和44年から全国青年大会に５回出場し、優秀賞４回、平成15年には最優秀賞を受賞しております。そのほか、昭和59年と平成16年には文化庁の依頼により全国民俗芸能大会への出演、平成４年にシンガポールの最大の祭りであるチンゲイパレード、平成６年に文化庁主催のアジア太平洋歌と踊りの祭典、昨年10月にはオーストラリアのシドニーで行われた日豪交流年記念事業「日本の祭り」に出演するなど国際交流事業活動も行っております。昭和49年から中津山第二小学校生徒にはねこ踊りの指導を始め、現在は桃生地区内の全小中学校で毎年運動会、収穫祭などの行事ではねこ踊りが踊られております。また、毎年９月の第２土曜日に開催し、ことしで15回を数えるものうふれあい祭りのメーン行事であるはねこ踊りパレードには、昨年は桃生地区内外から1,000人を超える参加者があり、ことしも台風の影響で１日延期になったにもかかわらず約1,000人の参加者がありました。　踊りとはやしの伝承に関しましては、桃生地区内にはもちろん、県内外を問わず指導を行っており、北は北海道、南は広島県、鳥取県、福岡県からもはねこ踊りの指導を受けに来ております。その方々のほとんどは小学校の教員であり、体験学習として学校教育に生かされているとのことであります。保存会では、失われつつある農村文化保存のため、踊りとはやしの指導を行っているところでありますが、今後は桃生地区内外の方々にも広く踊りを会得していただく機会を創出するとともに情報交換の場を確保するため、総合センターなど既存の施設を利用したはねこ踊りの伝承活動拠点の整備に向けて保存会関係者と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎津田幸榮建設部長　私から、三陸縦貫自動車道開通後の問題点と対策についてお答えいたします。　初めに、河北インターチェンジから桃生津山インターチェンジ間の三陸縦貫自動車道の建設工事に当たり、関係各位との連携と協力を賜り、事故もなく無事開通されましたことに対し、感謝申し上げたいと思います。　まず、騒音等対策についてでありますが、三陸縦貫自動車道は仙台市を起点として岩手県宮古市を結び、沿線地域の発展に大きな効果をもたらす重要な自動車専用道路であります。石巻地域にとりましても、安全、安心な生活の確保や経済活動の発展を支え、活力ある産業振興と豊かで住みよい地域づくりを目指すため、高速交通体系の整備が極めて重要であることから、沿線自治体が一体となって、その整備促進と無料化を図るよう要望活動を展開してきたところであります。本年６月９日には、河北インターチェンジから桃生津山インターチェンジまでの延長約11.6キロメートルが開通し、国道45号の交通混雑の緩和や自然災害時の緊急輸送、救急医療活動の向上など、より安全、安心で住みよい地域づくりに寄与するものと期待されております。一方、桃生津山インターチェンジが開通し、利便性が向上したことによる交通量の増加に伴い、騒音等の環境問題の発生も懸念されますが、国においては沿道環境の保全を図るための取り組みが行われており、今後現地調査が実施され、環境省の定める環境基準を超えている場合は、道路の実情に合わせた騒音対策を講ずることになっております。本市といたしましても、整備促進の要望とあわせ、騒音対策など道路整備における環境対策が適切に行われるよう要望してまいりたいと考えております。　次に、市道の補修整備についてお答えいたします。今回御質問のありました土砂運搬車両通行による市道の補修整備でありますが、市で把握している運搬路は15路線、延長約17.6キロメートルあります。開通間際まで運搬作業が続き、桃生町給人町、太田地区内を通行して登米市内工区に膨大な土量が運搬された結果、路面のひび割れやくぼみが生じ、雨水がたまる原因となっております。これまで市道補修整備につきましては、国土交通省の南三陸国道出張所と何度か協議を重ねてまいりましたが、現在既に要望済みの箇所については９月末をめどに現状の調査を実施し、それを踏まえて本市と協議し、今年度中には補修整備を実施するとのことであります。　次に、大雨時の排水路対策についてでありますが、三陸縦貫自動車道開通に伴う本線11.6キロメートル区間の雨水排水につきましては、終末流域までの影響を考慮に入れて、流域面積に大幅な増減が生じないように既存施設への接続が計画され、また接続する既設断面も含めた流量計算のもとに排水施設を設置しているとのことであります。　なお、山居沢砂防の下流素掘り水路につきましては、年次計画で整備を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（千田直人議員）　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。　この品目横断的経営安定対策、また農地・水・環境保全向上対策、農業者、農業者団体による生産調整システム、この３点なのですが、これを総称しまして新しい農業政策の３本柱、あるいは３点セットと言われる方もございますが、私はむしろ柱は１本と、その後の２点は品目横断的経営安定対策を支える施策というふうにとらえるところでございます。けさの農業新聞にも早速に記事が掲載になっていまして、改善要望相次ぐという、これは九州のほうで小麦が大豊作だそうでございまして、それが昨年の収入とことしの品目横断的経営安定対策で見てもらえる補助金といいますか、その辺が大分違うということで、見直しを迫るというふうな中央要望をされるようでございますけれども、この農業政策、国、今日本国挙げて次の農政の本当の柱にしていく強い姿だなというふうにも思うところでございます。　ただいま御答弁によりますと、本市におきましては産業振興プランにあわせながら、石巻地区農業・農村経営所得安定対策推進会議を持って各地区での座談会、説明会を開催し、結果として認定農業者224経営体、集落営農組織39経営体、合わせて263の経営体から加入申請を受けているということでございます。おっしゃるように当初の目標面積を十分にクリアできたとの御答弁でございますが、新施策に受益者の理解を得て当初計画を達成したという御努力には敬意を表するものであります。現状では、総農家数の21％が新経営安定対策の支援を受ける経営体に加入されましたが、そこで今回加われないで、当然約80％の農家がまだ残っておりますので、そういった個人農家を今後さらに指導して経営体を組織させて、最終的にはすべての農家を対象とされる計画ですよね。その点につきまして、今後の見通しはどのような対応になるのか、また体制を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　国の方針でございますけれども、品目横断的経営安定対策の本来の目的であります水田の体質強化、それから米の計画生産の推進を図るためには、水稲の加入面積をいかにして引き上げていくかがポイントでございまして、今後における最大の課題であるというふうなコメントも出しているところでございます。この課題を解決していくための方策といたしましては、小規模な個人農家を巻き込んだ集落営農の構築が不可欠であると認識いたしているところでございます。この集落営農の構築につきましては、短期間での実現はかなり難しいというふうな認識を持ってございます。こういったことから、今後とも石巻地区農業・農村経営所得安定対策推進会議を充実、強化することによりまして一歩一歩着実に推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　ただいま産業部長おっしゃるように、大変難しい問題だと私もそう思います。理解します。　そこで問題になるのですが、ただいま残されましたといいますか、これから加入されて推進されていくわけでございますけれども、小規模農家あるいは兼業農家、経営所得安定対策の施策、支援を得られない、統計上農家、農業者から外れていくのかなといった心配もされておられますが、農林水産省では小規模農家切り捨てとの批判に、次年度から集落営農立ち上げに必要な活動の経費を助成するといった報道もありますが、そこで本市の総農家数に占める販売農家と自給農家の現状等、大分変わってきていると思うのですが、10年前と比べた推移などをお聞きいたします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　平成７年度調査時における農業センサスでございますけれども、総農家数につきましては7,849戸ございまして、この内訳でございますけれども、販売農家数が6,825戸、自給農家数が1,024戸となってございました。対しまして10年後の平成17年調査時におけます総農家数でございますけれども、6,721戸ございまして、内訳でございますけれども、販売農家数が5,583戸、自給農家数が1,138戸となってございます。したがいまして、この10年間におきましては総農家数で1,128戸、約14％、それから販売農家数で1,242戸、約18％減少してございます。反しまして自給農家数でございますけれども、114戸、約11％、逆に増加しているというふうな状況になってございます。 ◆17番（千田直人議員）　10年間で総農家数が14％減少して販売農家数が18％減少して自給農家が11％増加ということでございますが、これそういう要因になりますのはどういったような内容といいますか、例えば大分農業環境も変わってきていますので、そういう影響なのかと思いますが、部長はそのあたりどのように考えられますかお聞きします。 ◎今野拓司産業部長　手元に今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番（千田直人議員）　では、後ほどその辺お聞きします。　私は、例えば経済の構造変化とか、あるいは若年層の都市部への集中とか、あるいは輸入食品の増加、あるいは米消費の減少など、広い耕地の経営でも成り立たなくなってきたと、そういうのが原因ではないのかというふうに思うわけですが、その中でこの品目横断経営安定対策が実施されることになりますと農家数が減少していくわけです、当然ですけれども。集約していくわけですから。その農業予算を組むに当たり農家数が大きな要素を占めるかと思うわけですが、先ほどもちょっと御答弁いただきましたが、基準財政需要額の農業関係に対する交付額に農家数の減少が影響するわけですけれども、本市の場合どの程度の影響になるのかお聞きしたいと思います。
   ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　農業関連の交付税の算定でございますけれども、農家数が測定単位の１つとなっております平成19年度の算定につきましては、2005年、２年前の調査となります農業センサスの数値が基本となっております。農家数の減少が交付税に与える影響でございますけれども、あくまでもこれ推計値でございますが、仮に本年度の農家数が１割減少すると仮定した場合ですけれども、農業行政費の需要額が約2.8％減少が見込まれます。この2.8％でございますけれども、金額にいたしまして1,728万6,000円の減額というふうな形で推計されます。このように推計はされますけれども、交付税算定上の農業行政費の需要額が減少したといたしましても、その減額分がイコール農業関連予算から削減されるということではございません。 ◆17番（千田直人議員）　1,700万円の減額になるということですが、大体類似したところで600戸ぐらい減少になると2,400万円ぐらい減額になるという市もあるようでございますが、いろいろその内容にもよるから多少その前後があるのかなと思いますけれども、ただ言えることは今後農家数が減少していきます。遠からず必ず減っていくわけですから、この辺が大分農業予算の中で削られていくのかなというふうにも危惧されますが、これは農業予算に使いなさいという、色がついているわけでないですからわからないと思いますが、この辺の対応もいろいろとこれから始まるわけですから考えていかなければならないというふうに思います。　耕作放棄地ですけれども、これが年々増加して、全国的には平成17年で38万ヘクタールに達していると。東京都の1.8倍だそうでございまして、埼玉県の面積に匹敵する規模と言われています。本市においても厳しい農業情勢を起因とする耕作放棄地は年々深刻化してきていると言われますが、その放棄地に対して面積の実態と復元や、あるいは適正活用など、今後どのように対応されようとしておられるのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　本市におきましては、自己完結型の農家が多い状況となってございます。農業後継者不足、あるいは高齢化を起因といたします耕作放棄地が拡大している状況にございます。また、現在調整水田、それから自己保全管理となっております田んぼでございますけれども、この田んぼにつきましても耕作放棄地となる可能性を秘めてございます。米の需給調整を行っている現状につきましては、抜本的な対応は困難であると考えてございます。集落営農あるいは地域農業を推進していく過程におきまして当該農地の有効利用を図っていくなど、これらによりまして耕作放棄地をできるだけ解消してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　この耕作放棄地の一番大きな要因は高齢化なのです。高齢化と後継ぎがないということが断然突出していまして88％を占めています。農業従事者のうち65歳以上が60％の現状、120万人と言われまして、日本の米の生産を担っているのは65歳以上の方々だと言っても過言ではないと。また、さらに若い人たち、農業技術、この点について若い人たちはかなわないというふうに期待されていまして、高齢者が活動できる体制づくりを希望しているとも言われます。本市では、こういう高齢化率とか、そういう実態はどのようにとらえておられますか、その現状と認識について伺いたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　これも平成17年度の農林業センサスでございますけれども、本市における65歳以上の農業従事者の割合でございますが、57％に達しておりまして、これも高齢化の一途をたどってございます。また、現在第一線で活躍されております担い手の方々でも必ずしも継続するとは限らないわけでございます。したがいまして、地域農業の存続を図っていくためには、これまでも申し上げておりますとおり集落営農の推進が不可欠であるというふうに考えてございます。集落営農によりまして高齢者、それから女性の方々、そして新規就農者などがそれぞれの役割を持ちつつ、全く新しい地域協働型の営農形態を築いていくことが重要であるというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　高齢化率が高くなっていくのですが、本市の場合には57％、全国平均が60％で、それよりは少し下回っていますが、みんなが老後を健康的に生きがいを持って過ごせるようにすることが社会的課題とも言えますけれども、この際市役所庁内にプロジェクトチームなどを編成されて、例えば石巻流の農業政策とか、今言われました高齢化率、避けられない、老後を豊かに生きられる施策など、真剣に検討する時期にも来ているのかなというふうにも思います。そして、またさらには行政として目に見える施策が求められていますので、そういうプロジェクトの中では斬新なアイデアなど石巻独自の事業などが出てくるのではないかというふうにも思いますので、そういう検討委員会あるいはプロジェクトを編成して探ってはどうかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　議員のただいまの御提言につきましては、産業部といたしましても真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。まず１つには、高齢者でもできる農業、それから高齢者でしかできない農業、それから高齢者だからできる農業というものもあるはずでございます。したがいまして、今後は石巻地区農業・農村経営所得安定対策推進会議、この会議の中で集落営農の推進に係るテーマの１つとして大きく取り上げていきたいと、その中で模索していきたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　結構です。ぜひそのような体制で進めてもらいたいと思います。　２件目の農地・水・環境保全向上対策についてですが、いわゆる品目横断的経営安定対策と両輪と言われている施策でございまして、本市におきましても各地区に保全隊が組織されまして、19の活動組織に対して602団体が構成員として登録。内訳は行政区、子供会、老人会、婦人会、ＪＡ各支部とのことでございますが、その活動に対して助成金が支払われます。助成金が不正に使われたりした場合は返還を求められると伺いますけれども、どのような制約の中で、あるいはお金を使うに当たってチェックされるのかどうか、そのあたりお聞きいたします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　活動助成金についてでありますが、各活動組織がおのおのの活動計画に定めた計画、それから目的に沿わない支出を行った場合には、議員御指摘のとおり目的外支出というふうになりますので、地域協議会のほうから目的外相当額の返還を求められることになります。また、使用に当たってのチェック体制につきましては、これまでにも土地改良区や活動組織と各種打ち合わせの中で適切な支出方法についての確認を行っております。これとともに、市と活動組織との中間事務処理状況、確認作業におきましても直接指導を行っている状況にあります。最終的なチェック体制といたしましては、毎年度末に事業報告に基づきまして、市が検証作業の中で支出状況の確認作業を行っている状況にあります。 ◆17番（千田直人議員）　この制度は、経営安定対策の実施によりまして担い手農家に農地が集積されますので、従来農家全体で行ってきていた掘り払いとか畦畔の草刈りなど、その委託農家がふえますと農地保全に従事する人員が減少することになるわけですが、そのために実施される事業と。ただ、これが５年間の継続事業として展開されるわけですけれども、問題は６年後、５年過ぎた後、その後どのような体制、対応をされていかれるのか、その辺お考えがあれば伺いたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　６年度目以降からの対応についてでございますけれども、本事業の５年間を着実に実施していくことによりまして地域ごとの農業施設のきめ細やかな手入れ、そして自然や景観を守る活動が安定的に形成されていくというふうに考えてございます。しかしながら、農村環境の保全活動を支える上では助成金、それから活動組織の継続は不可欠でございますので、国、それから県など関係機関に対しまして事業継続を強く要望していきたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　国・県に継続を強く要望していく、これも１つの、もちろん当然そうあるべきですが、これで終わりだと、ばさっと切られるというのはどうも納得しがたいところですよね。また、例えば石巻市独自の事業として、金額のことは別にしまして、今後継続していくというふうな検討なども必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか伺います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　本事業は、これまでの水利事業費、それから土地改良事業関係助成費、農道管理費の中で執行してまいりました農業用施設の維持管理関係に関する予算、合わせまして約3,700万円を原資といたしまして、補助事業に約2,200万円、補助事業で担えない地域に対する市単独事業といたしまして1,500万円を充てている状況となっております。本市といたしましては、設立いたしました活動組織が６年度目以降におきましても活動が行えるよう、本事業の原資となっております農業用施設の維持管理関係に関する予算を精査いたしますとともに、市の財政事情等を勘案しながら実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　ぜひ今後推移を見守りながらそういう対応をして、また次の対策を検討していただきたいというふうに思います。　ただいまは、その農地・水・環境保全向上対策の１階部分と言われるところでございますが、共同活動でいろいろ質問してまいりましたが、次にその２階部分ということで、対象区域の取り組み面積は制限しないけれども、区域の80％以上の農業者の実践が条件となる営農活動支援についての本市の取り組みはいかがでございましょうか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　営農活動支援への取り組みということでございますけれども、これは農業生産にかかわる環境負荷の軽減活動に取り組むものとする地域に対する支援でございまして、本事業の２階部分、つまり共同支援活動への支援に付随する営農活動への支援でございますけれども、これに相当する内容でございます。取り組むための具体的要件につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、区域の農家の８割以上が化学肥料と化学合成農薬の使用料を５割減らすことといったことでエコファーマーの認定を受けることが条件となってございます。本市といたしましては、営農活動の要件を達成するための農業者に対する負担が大きくなっておりますとともに、活動要件の環境が未整備でもありますことから、協調できる営農活動支援には取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　では、３件目の新たな需給調整システムへの移行についてですけれども、新しい制度でのポイントとしては、生産調整を実施しようとする農業者はＪＡなどの生産調整方針作成者の生産調整方針に参加しというふうに言われていますが、生産目標の配分を受けて、それに基づいて調整を実施することになりますけれども、今までもそうなのですけれども、例えば実施したくない農業者、あるいは生産調整方針に参加しない農業者は、この新システムによりますと生産調整を実施しなくともよいということになりませんか。そのあたりどうでしょうか、お聞きいたします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　米の需給調整でございますけれども、地域が一体的に取り組むことによりまして効果があらわれるものと認識いたしてございます。したがいまして、生産調整に対する未同意者の増加でございますが、米の需給バランスの崩壊、それから米価のさらなる下落につながることになりますので、結果的には米生産農家の共倒れを招くことになろうかと思います。本市といたしましては、今後とも地域水田農業推進協議会の一員といたしまして米需給調整の円滑な推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　その辺が大変心配されるところでございます。現在補てんされています稲作所得基盤確保対策、いわゆる稲得と言われますが、平成17年度産では60キログラム当たり1,160円、一律支給、いわゆる所得補てんされています。これが廃止され、かわって稲作構造改革促進交付金と言われる、いわゆる稲構と称する交付金があらかじめ地域で設定した価格が定額で交付されます。平成21年度まで漸減となる、それまでに品目横断的経営安定対策に加入あるいは移行を促すと理解しますが、そういうふうな理解、考え方でよろしいのでしょうか伺います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　品目横断的経営安定対策でございますけれども、この安定対策に未加入の農家に対しましては、現在のところ稲作構造改革促進交付金が交付されてございます。ただいま議員御指摘のとおり、当該交付金につきましては平成21年度で打ち切りというふうに予定されておりますことから、今後におきましても品目横断的経営安定対策への早期加入を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（千田直人議員）　そのあたりの説明が大変重要な要素になるかと思われますので、十分農業者に納得いくように説明して、それを理解した上で日々農作業に励むのか、理解しない中で、何となくわかったなというのと大分違うと思いますので、それは今後ひとつこれからですので、対応してほしいというふうに思います。　なかなか肝心の農業者までは行き渡るのも大変だと思いますが、ここで市長に最後に新農業政策の３本柱として品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、需給調整システムということで進めてまいりますけれども、平成元年産の自主流通米が60キロ当たりで２万2,000円、平成18年、昨年の米が１万4,600円となり、実にいろいろ補てん金もございますが、60キロ、１俵当たり7,500円も下がってきています。また、ことしについては仮渡金が１万200円ということで、20年以上にわたって米価格が下がっていまして大変な状況になっています。農業機械などは約1.5倍、家族労働報酬は１日当たり2,950円と、農業を支える人口が65歳以上と、まさに危機的ですが、石巻市のこの状況を市長はどのように認識されまして、また市独自の、さっきもお願いを申し上げましたが、活性化策など早急な検討が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎土井喜美夫市長　今までの千田議員の議論、産業部長の議論聞いていまして、この農業については今、日本全体で市場経済、市場経済という大合唱をみんな唱えていまして、市場経済は価格は神の手だと、要するに価格というものを求めていくと市場というものは収れんをされると、こういう思想が余りにも横行し過ぎているのです。ですから、やっぱり農業政策については従来のような、外国と日本では耕作面積から何から条件がみんな違いますから、ただ市場経済で競争しなさいといったってそうはいかないのです。必ずそこには政府とか行政のやっぱり保護政策というものをどうやってやるかということが私は課題になっていると思うのです。ですから、余りにも市場経済一辺倒の思想、そういうものに毒されないような方法をやっぱりみんなが持たなければならないと。特に市場経済というと、一番わかりやすいのは金融経済がそうなのです。金融経済を思考する人たちは市場経済でいいのですが、我々のような地域に住む者は、それではなかなか格差が、生活の格差、いろんな貧富の格差がどんどん激しくなっていくと。そういうことで、やっぱり今まで日本人が持っていた制度、システムというものを一回で壊し過ぎたと、こういう反省をみんなで持って、多少振り子をもとに戻すような政策をみんなで考えるべきだと私は思っています。 ◆17番（千田直人議員）　次のはねこ伝承館につきましては、ぜひ保存会といろいろ検討を図りながら進めてもらいたいというふうに思います。　次、三陸縦貫自動車道の騒音対策ですが、長年にわたりまして要望、陳情してまいりました。このたび完成いたしまして、私も地域民の一人として大変な感激に浸っているところでもございますが、しかしその沿線に住む皆さんは騒音、かなり耐えられない、これから車の台数もふえてくると思われます。そこで、調査されるということでございますが、いつごろの調査になっていくのか、またこの辺を住民の皆さんに説明をしていかなければならないと思われますが、そのあたりいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎津田幸榮建設部長　仙台河川国道事務所によりますと秋ごろと、もう秋になるわけですが、そういったところで考えているようです。確かに旧桃生町の方につきましては、田園地帯、それから三陸縦貫自動車道の走っている形状が山間部をちょうどくりぬいて行っていると。そうしたところに家があると、家屋があるということで、国土交通省の方でもそうした面では環境基準の調査をいたしまして、超えているときにはそれなりの地形に合った対策を講じていきたいということでございます。 ○議長（髙橋誠志議員）　住民説明の考え方も聞いていますので、答弁願います。建設部長。 ◎津田幸榮建設部長　お答えします。　住民説明の具体的な方法については、まだそこまで打ち合わせしておりませんので、協議の結果、わかり次第お知らせしていきたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　次、市道整備ですけれども、本年度内に補修整備を実施するとのことでございますが、具体的にはどの部分をどれだけぐらい計画されておられるのか、その経緯などを伺いまして私の質問を終わります。 ◎津田幸榮建設部長　お答えいたします。　これまでは、３カ月弱おくれで開通しまして、その後本線の側道といいますか、それらに市としては引き継ぎの状況で立ち会いをしてきました。その中で、それに接続されている市道関係ということで、これらについても説明をしながらお願いしますということでしておりまして、先ほど申しましたように数字的には先ほどの15路線の約17.6キロほどありますが、これをさらに今調査しているということで、従前からも若干ひび割れが入っている箇所もあったのではないかと、いろんなそうしたことの中で検証されておりまして、今後それらが出ましたら協議の中でできるだけ取り入れていただくよう要望してまいりたいと思っております。 ◎今野拓司産業部長　先ほどの千田議員の質問の中で農家数の減少の要因等について改めて御答弁させていただきます。　農家数の減少につきましては、やはり米価の下落、それから米の生産調整によりまして農業経営が成り立たなくなって農家数が減少しているというふうに理解してございます。一方、農地でございますけれども、実際農地を持っていらっしゃる方でも手放したくない農家といったものが多くございます。そういったことから販売農家の相当数が自給農家になって自給農家が増加しているというふうに受けとめてございます。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で17番千田直人議員の質問を終わります。次に、34番森山行輝議員の質問を許します。34番。　　　〔34番森山行輝議員登壇〕 ◆34番（森山行輝議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので一般質問を始めさせていただきます。　私ごとでございますが、1947年９月20日生まれの私にとって、本日は60歳、還暦の誕生日であります。人生で一度しかない、この記念すべき日に登壇できましたことを心から感謝しながら、私は今回世界的に私たちの住んでいる、この地球の温暖化について昨今いろいろ討議されていることにかんがみ、このことについて大きな影響力を持つと言われております森林の育成について当局の見解を求めるものであります。　さて、気仙沼市に在住の歌人、熊谷龍子さんは、先祖伝来の森を守りつつ歌をつくっておられます。18年前よりカキ養殖業者の畠山重篤氏を中心とする漁師の方々が豊かな海を守るには森を守ろうと始めた植林運動に感動して、それを歌にいたしました。「森は海を海は森を恋いながら悠久よりの愛紡ぎゆく」、この歌を縮めて豊かな海の成り立ちには森が重要なのだという植林運動のキャッチフレーズとして「森は海の恋人」というすばらしいフレーズが誕生したわけであります。豊かな森から流れ出し、海に注ぐ水の中には腐葉土や多くの森の中のエキスが豊富に含まれており、それが海のプランクトンを育て、養殖にも大きく貢献しているということについては学術的にも証明されております。森林にはいろいろな作用があります。それは、私たち人間にとっても、また生物にとってもとても大切なことです。まず、木材の生産があり、自然災害の防止、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給する等考えられますが、当局におかれましてはこの森林の役割についてどのような認識をされているのかお伺いいたします。　さて、日本は京都議定書によって2008年から2012年までに温室効果ガスを1990年の排出量から６％削減することを約束いたしました。そして、このうちの約3.9％に相当する1,300万炭素トンを上限として森林の吸収量を算入することが認められたわけであります。しかし、我が国では石油、石炭、天然ガスという化石燃料を大量消費することにより今の経済繁栄があるわけであります。現状においても二酸化炭素の排出量がふえ続けていることについては憂慮せざるを得ませんが、当市においては市全体面積の半分以上が森林であり、対応方を考えなければならない時期に来ていると思います。安倍晋三首相の最後の外遊となりましたシドニーにおけるＡＰＥＣにおきましても、この地球温暖化問題を中心とした討議がなされ、域内でのエネルギー効率改善や森林拡大の数値目標を盛り込んだシドニー宣言が採択をされました。このように、私たちが住んでいるこの地球の環境が物すごいスピードで劣化が進んでいることは周知の事実であります。地球温暖化は、大気中の二酸化炭素が増加し、地球より放出される熱が逃げなくなって地球の気温が上昇するという現象と言われております。この結果、南極大陸の氷が溶け出して陸地が水没したり、台風の発生、地球の砂漠化が進むなど地球環境が大きく変わってしまうのではと大変心配をされております。樹木は、大気中から吸収した二酸化炭素と根から吸い上げた水を原料として太陽エネルギーと葉緑素の働きで糖をつくり、酸素を放出すると言われております。森林が放出するこの酸素の量はどれくらいの値となっているのかお伺いをいたします。　次に、私は幼少時代、近くの山によく登ったものでした。そこには、折に触れ、当時の私たちの遊び場の１つでもあり、また家で使う燃料の調達場所でもありました。杉林に入っては杉っ葉を炭そごにてんこ盛りにして背負ってきて、ふろや勝手のたきつけに使っていましたし、雑木山からは枯れ木をとってきて燃料にしておりました。春から秋にかけては山菜とりであったり、クリ拾いであったり、さまざまな要因で山に押し入っておりました。最近その同じ場所に出かけて感じることは、年々とみに山が荒れているということであります。半世紀前では、杉林の中にほとんど杉っ葉一つ落ちていなかったし、山道もきちんと草刈りもなされていたものでございました。最近は間伐もされていないので、森の中は暗く、足の踏み場もないくらい倒木が折り重なっている情景は目を覆うばかりであります。なぜこうなったのでしょうか。何人か林業に携わっている方々にその辺のところを聞いてまいりました。そういたしましたら、大方の御意見は余り木材の価格が安過ぎて植林の意欲がそがれてしまっているということでございます。ちなみに、森林組合に出向いてその状況を伺ってみますと、昭和50年前後、１石8,000円から9,000円していた杉の一般材用丸太が現在では１石2,500円から3,000円にしかならず、ちょうど３分の１です。現状では、山の立木を売って、その跡地に苗を植えようとすると手出しになるということであります。私の認識からすれば山に植林するということは、その方のお孫さんやひ孫さんの代で伐採するように願いを込めて森林づくりをする、それが数十年後にお孫さんやひ孫さんの財産として生かされるということだったのでしょうが、その代で手出しになるというのでは当然山を管理するという意欲も出てこないでしょう。また、そのような山の作業に従事する方々も年々少なくなっていくということについても理解できます。　先日の新聞に林野庁の緑のオーナー制度の件が紹介されていました。このオーナー制度は、1984年度に創設をされ、１口50万円の出資金を集め、杉、ヒノキの間伐などの管理費用に充当し、契約期間満了時に成長した木を入札で販売、収益を出資者同士で分け合うというもので、500億円の出資金を調達いたしました。1999年から入札を実施しているところでございますけれども、元金割れが98％で、平均で50万円の出資に対し、販売額が年平均29万5,000円だったという記事でございました。このように木材価格の低迷は何が原因かというと、やはり安い外国産材が大量に日本に入ってきたことが一番だと思います。東南アジアからはラワン材、ソ連からはカラマツ類、アメリカからは米ヒバ、米ツガ、ダグラスファー、カナダからは松類と、昭和40年代からの高度成長期、その後のバブル期に大量に輸入され、国内の木材価格低迷に大きな影響を与えました。それが即国産材に波及し、現況を呈しているわけであります。しかし、木材の大量消費時代がいつまでも続けられるはずがありません。木は、インスタントラーメンをつくるようにお湯を入れて３分ではできないのであります。いかに気候が温暖な土地に育ったといえども、いかに広大な土地に育ったといえども、用材として伐採するのに40年以上の年月を要しています。これまで条件のいい場所から切り出されていたものがどんどん奥の方へ入っていかなければ切り出しができない。ラワン材においては、伐採後植林をしないで放置した結果、その土地での継続が無理となり、日本への輸出は年々減少しております。原材料の価格は、御案内のとおり需要と供給の度合いで決まります。地元の木材の消費量を上げることにより原材料の価格を適正価格に持っていけるのであれば、これまで放置し、荒れ放題となっている森林を整備するのは必定と思います。その先鞭を切って公共工事における木材使用については、地元産の木材を使用し、消費拡大を図ることが林業に携わる多くの方々の生産意欲の向上と後継者育成につながり、関係者にとっても大きな活力になると思いますが、いかがでしょうか。　ちなみに、我が国の家については1,000年以上の長い年月をかけて完成されたものです。亜熱帯モンスーンという気候、梅雨の時期をどう快適に過ごすかということをきちんと見据えたすぐれものであります。土台に腐りにくいクリやヒノキを用い、高床とし、骨格はすべて木材、そして畳はわらとイグサ、ふすま、障子に紙を用い、壁は土壁でつくります。じめじめした湿度の高い梅雨のときには、木や紙、土がしっかりと水分を吸収し、そして暑い夏にはその蓄えてあった水分を放出して温度調節をしているというすぐれものであります。また、家の周りに杉やヒノキを植える習慣についても、その木には当然防風林としての役割があるわけですけれども、そのほかに夏場には強い日射を遮り日陰をつくるという作用もあり、また酸素を放出するということで周辺の外気温度を下げる効果を出しております。年月を経てある程度大きくなった木は、それは木材として活用されているわけであります。これら木材については、一定の年月、その役目を果たした後もほかの分野に再利用可能でもあり、最終的には燃やして処分する、いわゆるエネルギーとして形がなくなるわけです。鉄やアルミ、プラスチックでは、このような廃棄材の資源という見方をした場合、なかなか循環という見方ができないのであります。当市は、その面積の半分以上が森林であります。木を育て活用する、このことをこの石巻市から発信していきたいものであります。　次に、未来を担う子供たちと森とのかかわりについて情操教育という観点からお聞きをいたします。私たちの幼少時代は、テレビもない、ゲームもない、そんな時代であり、地区の子供たちは群れて遊びを創造したもので、山は私たちの格好の自然の公園でありました。いつの時期にどこに行けばキノコ等の山菜がとれる、木イチゴはあの場所、クリはここ、毒草についても、またマムシがどこに多いかまで代々子供たちの中で実体験を通し語り継がれたものです。のどが渇けば沢の水、たまに畑の大根を失敬しながら知らず知らずのうちに情操教育にどっぷりつかっていたというのが現実ではなかったでしょうか。今周りの子供たちを見ておりますと、確かに児童数の減少はあるにしても、すぐ目の前にある山に登って遊んでいる情景は全く見ることはありません。確かに見ようによれば山は危険であるかもしれない。木登りはだめ、山登りも親が同伴でなければだめということで、大人が子供にバリアをかけて経験をさせないまま大人にすることが本当に正解なのか疑問が残ります。　先ごろ文部科学、農林水産、総務の３省が共同で、来年度から子ども農山漁村交流プロジェクトという事業を始めることで検討に入っております。これは、「120万人・自然の中での体験活動の推進」をキャッチフレーズに、子供たちに学習意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくむことをねらいに、小学生が農山村や漁村で１週間程度の宿泊体験を実施するとのことであります。周りの自然環境がこんなにすばらしいこの石巻市においても、これだけの自然を活用し、子供たちの心の育成をどれほど実践しているのか疑問が残る現状で、自然がめっきり少なくなった都市部では昔ながらの木登りや川遊びをする機会はほとんどなくなってしまったわけであります。少子化が進み、家庭でも１つのことをなし遂げるということの機会に恵まれないのも実情ではないでしょうか。この自然の中で集団生活を経験し、体験し、やってはならないことは何なのか、仲間意識とはどういうものなのか、これら大事な大切にしなければならないことを今ようやく国でも体験を通してその意識を養うのだという考え方になってきているあらわれと私は思っております。当市の学校、教育現場においては、これらをどう位置づけ、対応されているのかお伺いをいたします。　次に、私たちが生活する上でかけがえのない森林の働きについてお伺いをいたします。森林には、空中に放出される二酸化炭素を吸収し、酸素を放出するという機能だけではなく、水を蓄えたり土砂の流出を防止する、いわゆるダムの機能を発揮したり、あるいはまたさまざまな野生動物の生息、生育の場となっております。また、森林には生物が生活する上において心を和ます、そんな効用をもたらしているわけであります。ふだん何げなく見過ごしておりますが、もし山に木が生えていなかったらどうなるのだろうか。例えば大雨が降ったときなど、そのまま平地に濁流となっておりてくるのは必定です。防止のため、ダムの建設が必要となります。このように森林にはいろいろな効用があると思いますが、このことをすべて公共工事で補うとすれば、一体どれくらいの金額になるのかお伺いをいたします。そのことにより、この森林の持つかけがえのない機能について再認識しなければならないし、山に対する思いも見方も変えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　次に、間伐材活用についてお伺いいたします。当市は、特定第三種漁港にも指定されておりますとおり、全国的にも有数の水産港湾都市という海のイメージが大変強いまちでありますけれども、ところが実は木のまちでもあるのです。といいますのは、当市には製紙、合板、木材加工など木材関係産業が数多く立地をし、木材チップを含めますと年間200万立方メートルもの木材が使用されております。特に昭和40年代から合板メーカーの進出が始まり、現在では大手合板関係４社が立地をし、国内の生産量の約30％を生産するなど我が国有数の合板生産地になっております。この合板製造には、以前はそのほとんどがラワンに代表される熱帯広葉樹が使われておりました。しかし、地球環境への配慮や国際経済の諸事情などからロシア産カラマツなどへの移行とともに、杉やアカマツに代表される国産材の使用も必要となってまいりました。しかも、近年は住環境の充実という面から厚物構造用合板類の生産も増加をし、国産原木の需要はより高まっておりました。そんな中、合板各社は県内の杉の間伐材が未使用で山に放置されていることに注目をし、この間伐材を活用して製品づくりを完成させました。このことは、全国に先駆けての取り組みと言われておりますが、使用されている間伐材の数量はどれくらいなのか、またそれはどのような活用をされているのかお伺いいたします。　最後に、この私たち人間界を含めた地球上の生物すべてが今後もよりよい環境を守りつつ後世へと伝えていくことに対しての考え方、対処方についてお伺いをいたします。地球温暖化がどんどん進む中、我が国だけではなくて、全世界の指導者の皆さん方が大気中の二酸化炭素削減について目標値を示しながら実現に向けて努力する姿勢が伝わってまいります。私たちもこのことに対して心して当たるとするならば、当面私たちの周りの山々を整備し、植林という作業に着手をし、実践していかなければなりません。私たちが生きているうちは大丈夫ということではなくて、地球という宇宙の中の緑に輝くこの美しい星がこれからも何世紀も時を刻んでいくためには、どうしてもこの温暖化の流れは早い時期に食いとめなければならないのは既成の事実であります。そのための最良の方法は、森林をきちんと整備することではないでしょうか。確かに木材も伐採後50年以上人間の生活を支えた後は、解体、廃棄されてすべて二酸化炭素として大気中に放出されます。しかし、この伐採後に再び木を植えれば、切ったら必ず植えるということにすれば、それらはすべて新しい木々が吸収するというサイクルが形成をされます。これが生物資源の育成と利用の持続性を示すもので、生物資源の大きな特徴となっております。化石燃料である石油、石炭は使えばなくなりますし、まして燃焼により生ずる二酸化炭素の吸収は全くしないのであります。しかも、木材は製造、加工時のエネルギー消費が低く、炭素放出量が他の材料に比べて格段に少ない、地球環境に優しい材料であります。森林をふやし、これを正しく管理して、この森林から適切に切り出された木材を上手に利用していく、そして切ったら植えるという大原則を必ず守る、このシステムを21世紀の私たちの生活を支えていく基盤とすることを今真剣に考えるときではないでしょうか。　以上、森林につきまして壇上よりの質問とさせていただきます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　森山議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、本市の森林についてお答えをいたします。森林の役割についてでありますが、本市の森林面積は３万1,142ヘクタールとなっており、市全体面積の約56％を占めております。これらの森林につきましては、木材の生産はもちろんのこと、山崩れや洪水など自然災害の防止、海への栄養の源となります豊かな水の供給、そして二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止など、多様な公益的機能を有しております。また、さまざまな野生動物のすみかであるとともにレクリエーションや教育の場として、森林は我々に対し限りなく大きな恩恵を与えているものと認識をしております。　次に、公共工事における地元の木材を使う努力についてでありますが、これまでは施工性、耐久性などの観点から鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりで学校などの教育施設や公共施設が多く建設されてまいりましたが、近年におきましては木造による公共施設の建設や内装の木質化などを積極的に図ってきております。市内の合板会社におきましては、森林に放置されてきた市内の間伐材を原木として建築用合板を製造しており、これらの活用を含め、地産地消に配慮した木造建築や、随所に木材を取り入れた温もりのある施設づくりに最大限取り組んでまいりたいと考えております。このような地元木材の活用により間伐が推進され、良質な木材を生産し、伐採後の植林、下刈りなどの造林作業と就労の場が一段と確保されることも期待されております。このことは、議員御指摘のとおり、林業家の生産意欲の向上や担い手の育成が大いに期待され、林業の活性化に貢献できるものと考えております。　次に、将来にわたる当市の森林に対しての考え方、対処法についてでありますが、私たちが森林から受けている恩恵は、先ほども申し上げましたが、それ以外にもはかり知れない多くの恵みがあると認識をしております。今、世界的な異常気象の原因となっている地球温暖化を防止するため、我が国では京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成する手段といたしまして、森林による二酸化炭素の吸収をその柱としております。その森林吸収量を確実に確保するためには、間伐などによる健全な森林の整備、保全など総合的な取り組みが必要となってまいります。生育途中の若い木ほど二酸化炭素を活発に吸収し、成長すると言われており、また森林の整備により土の中に豊富に吸収された雨水が川に注ぎ、田畑を潤し、河口付近で海水とまざり合い、良好な漁場となり、カキなどの成長を促進させると言われております。このように、今我々は先人が残してくれた森林からさまざまな恩恵を授かっていることに感謝し、次代を担う子供たちにその自然財産をさらにすばらしいものとして引き継ぐ責任があると考えております。　１本の木から成る森林は、地球を守る大切な財産であり、我々人間の命の源であることを念頭に置いて、国・県の施策を取り入れながら間伐を主体とした森林整備の推進と木材の利用促進を図り、また教育の場におきましても緑の大切さについて理解が深まるよう指導してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、木が放出する酸素量、木々が果たす役割の額及び合板会社の間伐材の活用については産業部長から、また子供たちへの情操教育については教育長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　私から、木が放出する酸素量についてお答えいたします。　御承知のとおり、植物は光合成により大気中の二酸化炭素を吸収いたしまして、酸素を放出しながら炭素を体内に蓄え、成長いたすものと認識いたしております。そのさまざまな植物が生育している森林は、膨大な炭素を蓄えてくれる貯蔵庫であると同時に、生命にとって必要な酸素を限りなく供給してくれる大いなる地球の財産であります。我が国の森林の二酸化炭素吸収量は、年間9,700万トン、森林の酸素放出量は年間7,100万トンと言われており、これは我が国の二酸化炭素排出量の８％、国民の呼吸量の２倍に相当する数値となっております。日本林業協会の資料によりますと、樹木の種類や年齢などの条件によっても異なりますが、例えば50年生の杉は１本当たり１年間に平均して約14キログラムの二酸化炭素を吸収し、そのうち約４キログラムの炭素を体に蓄え、放出する酸素量は約10キログラムとのことであります。　次に、森林を整備することにより木々が果たす役割を公共工事で補う額についてということでありますが、国や宮城県におきましては森林の持つ公益的機能を金額に換算して評価しておりまして、宮城県で公表されている資料によりますと、宮城県内の評価額は年間１兆535億円になりまして、そのうち公共工事に関する機能の種類として、降水貯留機能として774億円、水質浄化機能として1,470億円、土砂流出防止機能として4,491億円、土砂崩壊防止機能として1,407億円、合計8,142億円が工事相当額となっており、これらの金額を本市の森林面積と比較した場合、単純な計算でありますが、603億円相当であります。　次に、本市にある合板各社が間伐材を活用し、実現させた製品化の数量と活用法についてでありますが、現在石巻市内には合板工場が４社ございますが、全国でも有数の生産規模を誇っております。これまで原料の90％以上を海外に求めてきたところでありましたが、森林の育成に欠かせない間伐作業で発生する杉の間伐材の活用に着目し、努力と研究の成果により新しい合板としての商品化に成功し、順調に生産、販売を行っているところであります。その結果といたしまして、国産材の比率が約30％までに上昇してきております。平成13年度から合板用国産原木として市内の間伐材を優先的に納入していただいておりまして、平成15年度の合板用国内原木の取扱量は県内外合わせまして５万立方メートルに対し、平成18年度では28万立方メートル、260万本で5.6倍となり、平成19年度の取扱量はさらに増加しているとのことであります。その活用についてでありますが、これまでは南洋材のラワン類による合板でありましたが、現在では北アメリカやロシアから輸入しているカラマツなどの北洋材と杉の間伐材を組み合わせた普通合板の生産を初めとし、コンクリート型枠用合板、また宮城県産の杉の間伐材を使用した現在一番販売量の多い床材、そして壁材、今後販売予定の柱材など構造用合板として製品化され、従来の合板に比べて軽量であることから好評を得ているとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部和夫教育長　私から、学校現場では情操教育として緑や森の大切さをどう位置づけ、対応しているのかについてお答えいたします。　自然は最高の教師と言われるように、自然豊かな森林を情操教育や環境教育の場として位置づけることにより、子供たちが自然に対して興味を抱いたり、自然に直接触れることで子供たちの心が癒されたりと子供たちの人間形成にとって大変効果のあるものと考えております。森林に関する学習といたしましては、小学校５年生、社会科の環境の保全の単元において、森林資源の働きについて取り上げ、国土の環境と人々の生活や産業との関連について学習しております。また、同じ５年生の国語の教科書には「森林のおくりもの」という説明文が載っており、森林の大切さについて読み物を通して学んでおります。学校外では、自然の家などを利用した宿泊体験活動において、豊かな森や緑の中でオリエンテーリングやグリーンアドベンチャーなどを行い、自然の雄大さや森の恵みに直接触れる体験をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆34番（森山行輝議員）　壇上での質問に対しまして御回答いただきましてありがとうございました。残りの時間、再質問させていただきたいと思います。　教育長、当市に石巻東ロータリークラブというクラブがございます。そこでは、ここずっと子供たちと一緒に里山づくりということで、牧山であるとか城見山であるとか、いろんな場所を毎年子供たちと一緒になって里山づくりをしております。そこには、クリやコナラやナラやいろんな木々を植えながら一緒に活動しているのですが、ことしは大川小学校の子供たちと一緒になって宮城県と楽天球団と共同してアオダモ、いわゆるバットの原料ですが、アオダモを植えるという、そういう活動も予定しております。この辺の状況については把握していると思うのですが、それについて情操教育や自然との絡みということで教育長の見解をいただきたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　平成16年度、平成17年度に稲井小中学校を指定、実りの里山創生事業ということで、クリ250本、それからエノキ、スモモ、甘柿、梅など490本、これを植樹いたしております。これにつきましては、ただいま紹介のありました石巻東ロータリークラブ様、それから宮城100万本植樹運動の協賛ということで、２年ほど実施いたしました。そして、現在は平成18年度、平成19年度の２年指定で大川小学校が実施いたしております。これは、クヌギ、コナラ、クリなど480本を植樹、それから先ほど御指摘のありました楽天球団とのことでの、やがてバットの材料になるという、そういう夢を抱いたような、そういうことも含めまして、指定は少ないのでございますが、同じような気持ちからといいますか、学校行事の中で山とのかかわりを取り入れている学校等もたくさんございます。今後とも大事にしていかなければならないことだと、このように考えております。 ◆34番（森山行輝議員）　ありがとうございました。今の子供たちが植えたアオダモを30年、40年後に大きくなって、そしてバットとして生産をされ、そのバットでホームラン王ができたとか、あるいは世界的な記録をつくったというふうなことになれば、今の子供たち、ちょうど我々と同じような年代になったときにそういう体験をするわけで、非常によろしいかなと思います。今後もこういう形で情操教育と山とのかかわりをいろんな形で推進していただきたいなというふうに思います。　それで、これから教育長、先ほど壇上で申し上げましたように、やはり木は人が生活するのに非常に優しいし、それからある程度壁や、あるいは床に敷いても、転んでもぶつかっても余り大きなけがをしない、木が吸収するというふうなことで、木のよさはすばらしいものがありますけれども、これから例えば幼稚園、学校、そういうものをつくっていくときに従来どおりの鉄筋コンクリートだけではなくて、木造の住居とかという形を地元産の木を使ってつくるというふうなことについてのお考えはいかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　現在木を中心にした学校というのが若干あるのですが、その学校からの報告によりますと、議員御指摘のように全体にぬくもりがあり、そしてけがが少ないという、そして子供たちの落ちつきということが言われております。そういうよさを踏まえると、今後の学校建築の中でそれぞれのよさを生かしながら、なおかつ地元のものを使えるということが加わるのであれば、なおよろしいのかなと、そのように感じております。 ◆34番（森山行輝議員）　同じ質問なのですが、保育所、それから福祉事業に関係している保健福祉部長にお伺いします。同じ質問で、いかが御見解がおありでしょうか。 ◎大槻英夫保健福祉部長　保健福祉部といたしましては、議員御存じのとおり保育所の児童、非常に低年齢児でございます。強いて申し上げるとするならば、保育所の高学年、遠足等を通じながらそういったものをじかに肌で感じさせていくのも１つの手法だろうと。　もう一つは、食育事業ということで取り組んでいるわけでございますが、まさにこういった森林等も含め、自然環境も含めた中での食育というものも今後市といたしまして計画をつくっていくことにしてございますので、そういったものの中で総合的なもので取り組んでいくというのがベターかなというふうに思っております。 ◆34番（森山行輝議員）　総括で、建築のものをすべて包含し、管理されております建設部長に御見解をお伺いいたします。 ◎津田幸榮建設部長　お答えいたします。　建設部サイドといたしましては、教育委員会なり保健福祉部から依頼を受けて設計していくわけですが、その際にそういった形の要望があったときといいますか、それからどうしても耐久性、構造上の問題がございまして、維持管理面でも長く使用できるということで、鉄筋コンクリートなり鉄骨づくりが主にこれまでは使用されてきました。その中に内装面として、先ほども市長が答弁申し上げましたように、合板材なり柱、はりも内部に使っていけば、なおいいのかなというふうに考えております。そうしたことを含めて、今後はできるだけそういった面に配慮しながらやっていきたいと考えております。　それから、一般家屋の耐震改修工事でございますが、そちらのほうからは補強方法の１つとして柱とはりとの間に筋交いとかそういうものも使うわけですが、壁にかわる合板材が強力であるということで、そっくりといいますか、合うような形でそこにはめていくと。そうすると、強度が増すということで、それらは一般改修工事のほうで合板が使用されております。　それから、都市計画の主に公園サイドになりますが、間伐材とか木造も含めてですが、あずまや施設といいますか、あずまやと、その下にベンチとかをセットしたものについて、以前は大分そうした木造のものが使われてきたのですが、維持管理なり強風等のあれもありまして擬木等によるコンクリート製に若干変わった経緯もあります。しかし、そういう施設は、本来はそのような木造施設がよいのではないかと考えております。　あといろんな公園的な園路とかには舗装材としても使ったり、素掘りの水路などに改修するときにコンクリート製の製品だけでなく、生物とかそういうものもすめるような優しい環境づくりに施設維持事務所なり応急的にやる箇所については、そのようにできるだけ使用したいと思っております。 ◆34番（森山行輝議員）　産業部長にお伺いいたします。　昨年の低気圧で半島方面で大分木が被害を受けました。木が倒れました。どれぐらいの被害で、その後の処理はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えをいたします。　昨年の10.6低気圧の際の強風によります倒木被害件数でございますけれども、大小合わせまして約120件の被害報告が石巻地区森林組合のほうに寄せられております。その中でございますけれども、比較的大きな被害ですけれども、約80件ございまして、特に今議員御指摘のとおり牡鹿地区におきまして被害が目立っているというふうな状況でございました。これら倒木の処理でございますけれども、間伐作業とあわせまして実施いたしてございますけれども、その件数は約半分の40件程度といったことでございます。また、この被害木の処理でございますけれども、ウッドリサイクルセンター、それからチップ工場、それから合板工場に搬入しているといった旨の報告を受けてございます。 ◆34番（森山行輝議員）　それと、山は共同山が結構ございます。ある程度50人いれば50分の１というふうな所有権を持って、木を植えて大きくなったら販売するというふうな形で、そのまま植えるという循環をずっとしてきたのですが、先ほど申しましたようにやはり木が安くなって、共同山も木を売ってしまった後、そのまま放置されているという現状を数々見ることがあるわけであります。当市にどれぐらいの共同山があって、会員数はどれぐらいがいて、そしてそういうふうに伐採後植林をされていない山についてどう指導し、森林を復活させるのか、お考えがあれば伺いたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　まず、共同山でございますけれども、国有林の払い下げ、それから明治、昭和の時代における市町村合併時におけます俗称村山ですけれども、これらを払い下げた経緯がございます。それら払い下げにつきましては、10名前後の共同体、あるいは100名から150名といった地域共同体に行われたものと推測されますけれども、現在その数につきましては把握できない状況となってございます。　それから、伐採後におけます共有林の問題でございますけれども、伐採や搬出などの経費が販売価格を上回る状況の中、造林までには手が回らないといった現状にありますし、除間伐を行っていない森林も相当数あるものと認識いたしてございます。本市といたしましては、森林における適正な維持管理と森林の有する公益的機能の保全を図るべく、国、それから県の補助事業でございます森林環境保全整備事業の有効な活用を図りながら森林施業を積極的に推進することにより、所有者の造林意欲を高めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆34番（森山行輝議員）　先ほど人間が吐く、あるいはその二酸化炭素を木がどれぐらい回収するのだということで御回答いただきました。年間14キログラム、二酸化炭素を回収するのだと。そうしますと、人間が１年間で排出する二酸化炭素というのはどれぐらいで、それは何本の木があれば１人の１年間の二酸化炭素が吸収できるのか。あるいは、我々が乗っている自家用車、普通の自家用車１台、そしてまた１世帯当たりだと年間どれくらいの木が必要なのかということがわかれば数字的なものをお示しいただきたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えをいたします。　人一人が排出する二酸化炭素量は、年間約320キログラムと言われてございます。この量を吸収するためには、50年生の杉でございますけれども、23本が必要とされてございます。それから、自家用車１台から排出されます、平均でございますけれども、二酸化炭素量は年間約2,300キログラムと言われてございます。この量を吸収するためには、やはり50年生の杉でございますが、160本必要とされております。さらに、１世帯当たりということでございますが、これを想定した場合には電気、それからガスの使用、自家用車、廃棄物などの二酸化炭素の排出量を、これらをまとめますと年間約6,500キログラムとなりまして、やはりこれも50年生の杉に換算いたしますと460本必要になると言われてございます。 ◆34番（森山行輝議員）　本当に一家で出した二酸化炭素を吸収するのに460本必要なのだと。ここに議員諸氏と当局と傍聴の人がどれぐらいいますか、全部で100人近くいますか。そうしますと４万6,000本ぐらいの杉の木が必要になるのだよと、そういうことなのです。　それで、市長、私なぜこれにこだわるかといいますと、やはり昨日テレビでもやっていましたが、シベリアの永久凍土が溶けてマンモスがどんどん発掘されている。私たちの周りを見ましても、例えばシカが異常繁殖している、これも温暖化だと言われています。それから、近隣の海では南の魚と言われるサワラが捕れたり、エイが定置網に入ったり、それから我々小さいときに、市長もたしかとったと思うのですが、バフンウニというものがこの辺にいたのですが、今全然見えない。それも温暖化だと言われているのです。そういうことで私は非常に危機感を持ちまして、やはり石巻市の森林をきちんとしないと、これは大変なことになるという感じがあるのですが、それについて市長の見解があれば伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　まさに森林を大切にするということは、今森山議員と、それから産業部長の議論の中で具体的な数字でそのとおりあらわれておりますから、まさにそういう政策が必要だと思います。　それと、子供を教育するに当たって、やっぱり里山の創生事業というのは非常に地球環境をよくするだけではなくて、私も大川小学校と、それと稲井小中学校と一緒に木を植えて、子供たちと植えてまいりましたけれども、子供たちは非常に自然の恵みに感謝をする、そういう機会、いい機会をつくったと私は思っているのです、いい政策だったなと。そういうことを積極的にやることもまた必要だと、そう思います。　それと、もう一つですが、最終的には地球温暖化の問題を考えるときに、人間、人類のエネルギーを何に求めるかと思うのです。要するに、化石燃料に求めるのか、それからハイブリッドのような、ハイブリッドカーのような、ああいう新しい水素に求めるのか、そういうような技術革新をしっかりとしなければならないと思うのです。特に私はこの石巻地区は、船舶が重油でよく動いていますけれども、ちょっと油の値段が高くなると経済活動も何もみんな利益がその燃料代に消えてしまって商売が成り立たないと。こういうようなときに、私は今ハイブリッドトラックというものもあるぐらいですから、やはり船のそういう何に求めてエンジンを回すのか、そういう技術的な革新を大きな視野からやらなければならないのではないだろうかと。そこで問題になるのは、車の場合は各個人が買うから産業として成り立つ、漁業とか何かの船の場合には早々多くの船は必要ありませんから限定されてしまうと。そうした場合に、技術革新をどこでその資本を出してやるのか、これをやっぱり真剣に考えるときではないのかなと。だから、森林とかそういうきめ細かい政策も必要だけれども、抜本的なエネルギーを人類は何に求めていくのかというのをみんなで考える時代なのではないだろうかと。それには、いろんな技術革新に投資する研究費、そういうものもみんなで投下をしなければならないと、そのように考えております。 ◆34番（森山行輝議員）　ただいま市長からは、将来的な燃料をどういうものに求めるかというふうなお話ありました。私もそうだと思います。しかし、現状の中で今やれること、京都議定書でやはり６％削減で、そのうちの3.9％は森林で植林をすることによって補えるということについては認めるよと言われているわけでありまして、今当市も31.142ヘクタールという広大な森林が植林もされないであいている部分があるので、やはりその辺はこれからもきちんと市有林もあるし、私有林もあるし、国有林もあるわけですが、やはり早くその辺の植林をきちんとできるような形を官民挙げて研究しながら、この地球温暖化に対処していただきたいということをお願い申し上げまして私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で34番森山行輝議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後３時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分開議 ○副議長（大槻幹夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番今村正誼議員の質問を許します。３番。　　　〔３番今村正誼議員登壇〕 ◆３番（今村正誼議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。　実は、通告をした９月11日、午後の市議会総務企画委員会でオラレ関連条例と関連予算が否決をされました。オラレへの強い逆風を感じての質問になりますが、淡々と堂々と議論し、今の石巻市にオラレが必要であることを訴えていきたいと思っております。　そんなわけで、質問の１点は地域還元型コミュニティースペースオラレの開設に向けてと題しまして６点についてお伺いをいたします。その１番目として、公営ギャンブルと地方自治との関係についてお伺いをいたします。公営ギャンブル施設の全国展開の実態と地方自治体への資金還元についてでありますが、ギャンブル施設がない地方自治体への資金還元についてで、自治体への助成の実態、とりわけ石巻市への競輪、競馬、競艇などの益金がどのように還元されているか、それをお尋ねいたしたいと思います。　次に、オラレ設置のメリットについてお伺いをいたします。ギャンブルに対するアレルギーが市民間に消えない中、あえて公営ギャンブル施設を設けようとするには設置のメリットが十分理解されることが必要であるためです。　３点目として、オラレに対する市民の反応について、反対の署名が二千数百名ありました。多いか少ないかの判断は別といたしまして、改めてオラレ設置について市民の反応をどう把握しているかお尋ねいたします。　４点目は、中心市街地活性化とオラレの位置づけについてお伺いをいたします。オラレは、疲弊した中心市街地の救世主にはなり得ませんが、まちを考えるきっかけとなる施設と考えてまいりました。舟券売り場ではありますが、コミュニティースペースを持ち、市民交流の場としてまちのあり方を語り合う場にもなり、活性化への一歩を踏み出すことだけは確かと思うのですが、いかがでしょうか。　オラレに関する５点目は、まちの駅の展開についてであります。オラレは、石巻市内ではまちの駅の第１号として位置づけられましたが、例えば石巻市観光物産情報センターロマン海遊21とかペアーレ石巻、あるいは石ノ森萬画館のほか、民間でも穀町のチャーリーズ・アンティークスや陶芸のかんけい丸、あるいは観慶丸本店などしゃれた店をまちの駅に指定する要綱などをつくり、まちを歩く楽しみを膨らませ、お休み所をふやしていくのはいかがでしょうか。　オラレ関連の最後は、ポイ捨て禁止街区の設定や条例化についてであります。オラレ周辺は、警備員等が配置されることできれいな環境を保つことは可能だろうと思いますが、それは必要最小限の環境設備であります。オラレがコミュニティースペースとして気軽に市民が出入りできるようにするためには、通り一帯がきれいな環境として維持されているという評価が高まることが大切であります。そこで、立町大通りがたばこの吸い殻が落ちていないまちのイメージを持ったポイ捨て禁止街区になれたらと思うのですが、その設定、条例化を考えてはいかがでしょうかお伺いをいたします。　オラレ以外の質問として、今定例会冒頭の行政報告の中で、土井市長は雄勝産天然スレートが平成21年12月ごろから始まる東京駅丸の内復元工事の屋根工事に使われると明らかにいたしましたが、国産の本物のスレートはもはや雄勝が全国で唯一と言われております。そこで、東京駅の屋根に使われるスレートの量は膨大と聞いておりますが、使用量の調達は間に合うのかどうかお伺いをいたしたいと思います。また、首都東京の玄関口での屋根工事に雄勝産天然スレートが使われることで石巻市を売り込む絶好のチャンスととらえるべきと思うのです。そこで、四国、愛媛県の松山城の屋根がわら修復で行っております使用がわらへの署名活動をまず石巻市で、次に東京駅で行うなど記念イベントを行ってはいかがでしょうか。　以上申し上げまして壇上からの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　今村議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、地域還元型コミュニティースペースオラレの開設についてお答えをいたします。公営ギャンブルと地方自治との関係についてでありますが、現在日本における公営ギャンブルを大別いたしますと、公営競技と公営くじの２つに分類することができ、これらの公営ギャンブルについては昭和23年に制定されました競馬法に基づき開催されております競馬を初めといたしまして、モーターボート競走法に基づく競艇、自転車競走法に基づく競輪、小型自動車競走法に基づくオートレース、そして当せん金付証票法に基づく宝くじ及びスポーツ振興くじが戦後の復興期から長年にわたり地方公共団体などによって主催され、その収益金は貴重な収入源として、あるいは地域密着型の娯楽といたしまして大きな役割を果たしてきたものと考えております。また、オラレを支援しております日本財団からは、本市におきましても平成２年度から平成18年度までに慶長遣欧使節船協会などに対し36件、金額にいたしまして約３億2,900万円の助成を受けており、競艇の売上金は各方面にわたり大きく貢献しているところであります。さらに、日本自転車振興会などにおきましても収益金を活用いたしまして公益事業に対する補助を行っており、公営ギャンブルは地方自治体の発展や住民福祉の向上に大きく寄与しているところであります。　次に、オラレ設置のメリットについてでありますが、これまでも機会あるごとに御説明させていただいてきたところでありますが、現在の中心市街地は車社会の普及や郊外型の大型量販店の相次ぐ出店などにより空洞化が顕著になっており、残念ながら往時のにぎわいを失った状態が続いております。このような中、コミュニティー施設と舟券の場外発売場が併設されたオラレを開設することによりまして、中心市街地に多くの市民の方々が集まっていただくことにより人の交流が創出され活気のある中心市街地復活の一助になるものと考えております。また、厳しい財政の中、場外発売場の施行者である東京都青梅市から配分されます協力費という新たな財源を教育、福祉及び環境施策の充実や中心市街地活性化策などに活用することができることは、本市にとって大きなメリットと考えております。　次に、オラレに対する市民の反応についてでありますが、昨年３月27日に立町大通り商店街振興組合からオラレの活用が盛り込まれた貴重な御提言をいただき、慎重に検討いたしました結果、オラレの誘致を決定し、これまで地元の皆様並びに市民の皆様に説明会を開催させていただき、御理解をお願いしてまいりました。また、オラレの管理運営方法や周辺環境整備並びにコミュニティースペースの施設内容や活用方法などを検討していただいております、オラレ運営協議会及び利活用促進協議会の皆様方や商店街の関係者の方々からいただいた御意見を十分に生かしながら、オラレが中心市街地活性化の一助となり得るよう、今後とも開設に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。さらには、オラレを生かしたまちづくりを考える講演会、あるいは安全、安心のまちづくりに関する講演会を開催いたしました際には、多くの市民及び商店街の関係者の方々にお集まりいただき、オラレに対する期待の大きさを一層強く感じたところであります。しかしながら、中心市街地への開設ということから、青少年への影響あるいは周辺環境の悪化などに対する御心配をいただく方々もいらっしゃいますことから、行政協定及び警察との協議内容を踏まえ、十二分な対策を講じながら多くの市民の皆様並びに石巻市を訪れた方々が安心して集うことのできる施設にしてまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化とオラレの位置づけについてでありますが、オラレにはコミュニティースペースを利用される方々と場外発売場を利用される方々も含め多くの方々に集まっていただけるものと考えております。この人の交流をいかに中心市街地の商店街に取り込むことができるかが重要であると考えており、地域の皆様とともにさまざまな仕掛けを検討してまいり、中心市街地活性化の一助としてオラレを活用していただくとともに、各種事業に対する支援に協力費を活用してまいりたいと考えております。また、本年４月に石巻商工会議所からいただきました中心市街地活性化に向けての提言書にもコミュニティセンターや休憩所の設置などが盛り込まれているところであり、オラレの機能を生かしながら魅力ある中心市街地の復活のための１つのツールとしても、現在検討しております改正まちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画策定に向けた検討の中で明確に位置づけてまいりたいと考えております。　次に、まちの駅の展開についてでありますが、現在まちの駅連絡協議会が中心となり全国的に展開されているまちの駅は、平成19年１月末現在では997カ所の商店等が認定されております。このまちの駅は、市民や観光客などがウオーキングや買い物、旅の途中などで気軽に立ち寄り、トイレや休憩場所として利用ができ、地域情報などを得られる交流の場とされているところであります。オラレ石巻のコミュニティースペースとして開設を予定しております市民交流プラザにつきましても、市民及び観光客等の憩いの場、地域情報及び観光情報の提供並びに市民、地域の方々の活動と交流の場という機能を持たせたいと考えておりますことから、まちの駅としての機能を十分に果たすことができるものと考えております。今後の展開といたしましては、他都市の取り組み状況を把握しながら、中心市街地活性化基本計画における事業の１つとして商店街などへの展開を盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、オラレの語源は「さあ出かけましょう」ということです。本市の歴史と繁栄を担ってまいりました中心市街地に気軽に足を運んでいただけるよう、さまざまな取り組みの１つでありますオラレに大いに期待しているところであります。　次に、ポイ捨て禁止街区の設定や条例化についてでありますが、開設が予定されておりますオラレの施設内外の清掃につきましては、常に清掃員を配置し、舟券や吸い殻などが散乱しないように努めるとともに、警備員などを通じながらポイ捨てがないように声がけなどについても行ってまいりたいと考えております。議員御提案のポイ捨て禁止街区の設定や条例化につきましては、ポイ捨ての禁止地区を限定して行うことは全市的に環境美化を進めることを基本としている中で難しいものであると考えております。ポイ捨てを禁止する条例の制定につきましては、以前から他自治体の状況等もあわせながら検討してきたところでありますが、ポイ捨てを監視する為の人員や機材の配置等の課題などがあるものと思います。現在制定されている石巻市環境美化の促進に関する条例につきましては、公共の場所へごみを捨てることを禁じており、また軽犯罪法等の法律でも規制されていることから、一人一人のモラルに期待するとともに市として環境美化意識の高揚に努めていかなければならないと考えております。　市では、現在全市的な環境美化に対する取り組みとして石巻市環境美化推進協議会によるクリーン・グリーン運動を柱とした市内一斉清掃やポイ捨て禁止キャンペーンなどを実施し、一定の効果を上げてきておりますし、清掃奉仕活動の実施につきましても年々実施団体が増加するなど市民にも広く環境美化意識が広まりつつあると思われます。また、小中学生への環境教育につきましては、市内小中学校３校を環境美化教育実践推進校に指定し、学区内クリーン作戦を実施したり、まちや川をきれいにする運動、作文、ポスターコンクールを開催しており、先般の川開き祭りでは子供たちが自発的にごみ拾いをする姿が見受けられましたことはまことに喜ばしいことであると感じております。これからも各種運動や活動支援などにより、さらに環境美化意識の強化を進めることで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、雄勝産スレートの今後については雄勝総合支所長から答弁いたしますので、御了承願います。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　私から、雄勝産スレートの今後についてお答えいたします。　初めに、東京駅の改築に使われるスレートの使用量の調達についてでありますが、さきに市長から行政報告のありましたとおり、東京駅丸の内駅舎保存復元工事の屋根工事につきましては、平成21年12月ごろから予定されておりまして、約3,600平方メートルが新しい雄勝産天然スレートにふきかえられる見込みとなっており、枚数にいたしまして18万枚ほどになろうかと思われます。この数量の確保につきまして生産者に伺いましたところ、屋根工事の開始まで約２年の期間があること、また作業員を増員するなどの取り組みにより可能であるとのことであります。　次に、本市を売り込むチャンスとしてのイベントの開催についてでありますが、東京駅は全国のみならず世界各地から訪れた多くの方々が利用される駅でありますことから、本市を売り込む最大のチャンスであると考えております。今後は、さまざまな機会をとらえ、石巻雄勝産天然スレートが東京駅の屋根材として使用されることを全面に打ち出し、ＰＲしてまいるとともに、東京駅丸の内駅舎保存復元工事の完成に合わせ、東京駅におけるイベント開催や企画展などの実施に向けて関係者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。　なお、議員御提案の使用スレートへの署名活動につきましては、丸の内駅舎が国の重要文化財に指定されておりますことから、関係機関と慎重に協議しながらその手法を研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（今村正誼議員）　では、時間が大分ありますので、再質問をいたしたいと思います。　初めに、雄勝産スレートについてでありますけれども、東京駅丸の内駅舎の復元屋根工事で18万枚のスレートを必要ということですけれども、この膨大な量のスレートを採掘で山の周辺環境への影響というのはあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　東京駅に使用されるスレートを増産することによる砕石場所周辺への影響のことと存じますが、砕石におきましては国及び県からの許認可が必要となっております。許認可に当たりましては、砕石量を初め、粉じん、騒音など周辺環境への配慮、また採掘方法、採掘後の処理など細部にわたり厳しい条件が課されております。東京駅に使用されるスレートにつきましては砕石量の増加となりますが、現在の許可の範囲内での対応が可能と伺っておりますので、新たな周辺環境への影響などはないものと考えております。 ◆３番（今村正誼議員）　採掘には許可が必要だというふうなことでありますけれども、気がかりなのは採掘がいつまで続くのかと。原石が掘り出されませんと、いわゆるスレートも、あるいはすずりの生産にも影響を及ぼすということでありますので、その辺の事情はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　雄勝石の採掘に関しましては、現在の砕石場所におきましては地層的にも相当量の原石が存在すると考えられており、今後とも長期にわたり採掘ができるものと推測されております。生産及び砕石の継続更新につきましては、原石がスレートのみならず、すずりや石工芸品の原料にもなっており、雄勝石産業の最も重要な部分を担っていることなどからも事業者からは今後も事業を継続していきたいと伺っておりますので、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆３番（今村正誼議員）　雄勝石の山の状況はよくわかりませんけれども、その採掘を継続していくということは大変なお金もかかりますし、今後の課題としていろいろとあるのかなと思います。あるいは、この質問でのいわゆる雄勝産スレートを全国に売り込む、石巻市を売り込む絶好のチャンスだというふうなことでは、関連イベントまでやるというより屋根をふくまでにまだ時間がありますので、今後の議論の対象にしていきたいなということで、次にオラレについての再質問に移りたいと思います。　公営ギャンブルと地方自治体の関係について、日本財団ほかからの資金援助を数多く受けているということが明らかになりました。これこそがいわゆる公営ギャンブルの是非を問う１つの視点であるのではないかと。改めてお伺いいたしますけれども、日本財団は競輪、競馬、あるいは宝くじと比べて支援の額が３億3,000万円ということで突出しています。私は、やはり石巻市と日本財団との関係、人脈がそうさせていると思うのですけれども、市長、その点はどのように考えているでしょうか。 ◎土井喜美夫市長　まさに今村議員おっしゃるとおりです。人脈、太い人脈がございまして、特別協力をもらっています。例えばつい最近では雄勝地区、Ｂ＆Ｇ財団の体育館が非常に汚いと、飛び込みであの改修費をちょうだいしました。それから、鯨フォーラムで今までの鯨の歴史をＤＶＤに起こしたいということで、全国から来たお客さんに差し上げることができました。これも財団のほうから御協力をいただいてきました。それから、福祉自動車、毎年２台、例えばＡという福祉団体、そういうところに毎年この地域に２台ずつ協力をもらっております。それから、理事長が田代島出身でございますから、田代島のいろんな振興策等々について、石巻市のためならば自分が子供のときからみんなにお世話になった、そういう人たちのために何とかしてやろうという温かい気持ちで我々の話を聞いてくれると、まさに人脈がそうさせていると私は思っています。そういうことで、皆さんに理解をもらいたいと思っています。　実は、この取り組みをするときに婦人団体の方々、30団体ぐらいの方々のところに私が意見を伺いに歩きました。そのときに、これまでに協力をしてもらった資料を持ち込んでお見せしながら意見を聞いたのですが、やはり協力だけもらって、今度はその理事長の出身地の方々が協力しないというのもおかしいよねと、そう言われまして、土井市長、一生懸命やってみなさいよとほとんどの団体がそう言ってくれましたので、それと議員の皆さん方、それから町内会の皆さん方の陳情等があって始めたと、そういう事実がございます。 ◆３番（今村正誼議員）　今市長が申しておりますのは、確認すると、日本財団の尾形武寿理事長のことだろうというふうなことですが、尾形さんは芥川賞作家の辺見庸さんと石巻高校のいわゆる同期の方であると。その尾形さんが昨年４月27日発行の地元紙のインタビューに答えて、私は石巻市出身なので、郷土のため、このいい制度を活用してはどうかと思い、地元の人や市長に声がけしたと。その結果、立町大通り商店街振興組合が３月下旬、市に設置を提言したと。説明会には大勢の人が集まり、いい形になってきたと。設置が決まれば競艇場を持たない自治体のビジネスモデルになると、そう語っておりました。市長の答弁と同じようなことを、やはりあの時点では大変とにかく石巻市に期待を持っておりました。ところが、この間の委員会においてオラレが否決、今度の本会議でどうなるかという状況の中で、郷土のために一肌脱ぎたいと、こういう貴重な石巻市の人脈を何か失ってしまうのではないかという危惧を私はしているのですけれども、市長、どのように考えますか。 ◎土井喜美夫市長　仮定の話はしたくないのです。だめになったらどうのこうのという話は私の想定外にはないのです。ぜひ議員の皆さん方に協力をしてもらって成就をさせてもらいたいと、このように思っているのです。　それで、人脈を失うことにはなりませんかと、もちろん失うことになります。ですが、それだけではございません。要するに、警察、県警ですね、それから青梅市との行政協定、それから国土交通省、それよりも何よりも一番は民間の方々です。この施設を立派な施設にしようとして利活用促進協議会の皆さん方、民間の方々が毎月と言っていいほど打ち合わせをして、そしてその利活用についての提言をしていただいたのです。本当に自分たちの身銭を切ってやってくれた方々がいっぱいいるのです。そういう人たちの思いを全く実現しない、裏切ってしまうと、こういうことで大変なことになると、私はそういうふうに思っておるものですから、27日までは何としても議員の皆さん方の理解を得て成就をさせてもらいたいと、このように思っています。人脈を失う、それ以上のものをもっともっと失うということが大切な問題です。特にここに来てつけ加えさせてもらいたいのは、国で認めた制度を御破算にしますとどういうことになるかと。例えば私は長い政治の世界にいまして、例えば申し上げますと、この議場でも話したことがあります。河南地区の広渕のバイパス、これを30年前に調査費をつけるために運動しました。そうしたら、その時点で、当時はまだ米の値段が高かったものだから用地交渉がうまくいかなくてバイパスなどは要らないと言われて、そしてこれがだめになりました。その後ずっと当時の建設省に河南地区の方々がおいでになって御案内をしても、その資料がちゃんと残っているのです。それで、そのときは断ったのではないかと、今さらと。ようやくことし、あの広渕小学校のあそこの道路が狭いものですからあそこの拡幅を、昨年河南地区で市長と話すっ茶屋に、区長が参りました。それで、そこが狭くて困るから何とか広くしてもらいたいということで、それを陳情して何年ぶりかでようやく、バイパスはつくれませんが、その拡幅についてようやく認めてもらったと。そういうことで、例えば１つのそういう問題がありますと、ずっと残っていると。特に今度は一番私は心配しているのは、よく市街地活性化法案のことが、その基本計画のことが話されます。市街地活性化の基本計画のその具体的なことをするのは国土交通省なのです。国土交通省の予算でやるのです。こういうこともあるということをぜひ理解してもらいたいのです。そういうことで、何としても私は、もし人脈を失うことにはなりませんかと言うから答えましたけれども、私は人脈を失うことにならないように全力を尽くしたいと、このように思っていますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 ◆３番（今村正誼議員）　人脈、こちらのほうでやっぱり失うという危惧を抱きながら事に当たっていくというふうなことが大切なのかなというふうな感じをまず抱きました。　前にいろいろと進みたいと思うのですけれども、私は昨年９月の一般質問の中で、海に扉を開いた石巻の歴史に学ぶまちづくりと、それをテーマに取り上げました。その中で、2013年、サン・ファン・バウティスタが出航400年を迎えると。そのイベント費用の捻出について尋ねた際、当時の産業部長は400年祭の事業内容が示された時点で日本財団の資金援助が得られるよう働きかけてまいりたいと答弁されておりました。あと６年後であります。当時の産業部長である木村会計管理者、そこまで役所にいるかどうかわかりませんけれども、あの答弁には私、財団と石巻市のつながりによる甘えというのか、あるいはお願いすれば何とかなりそうだという気持ちがあってのことだと私は推察いたしますけれども、木村会計管理者、いかがですか。 ◎木村耕二会計管理者　ただいまお話しいただきましたようにサン・ファン・バウティスタ出帆400年祭の具体的な事業が示された時点で、日本財団の資金援助が得られるよう働きかけてまいりたいと、昨年の９月の第３回定例会でそのように答弁させていただきました。日本財団におきましては、競艇の売上金を財源といたしまして広域活動を推進してございまして、この各種事業に対する支援を財団の事業と位置づけられていると伺ってございます。その支援事業の１つとして、文化、教育、社会福祉等に関する事業に対して、本市を初めといたしましてこれまで多くの自治体が支援をいただいているものでございます。先ほど市長が申し上げましたように、本市では平成18年度までに36の事業、合計で３億3,000万円の助成を受けてございますが、その中にはサン・ファン・バウティスタ復元事業を初めといたしまして、慶長遣欧使節船協会が実施いたしました８事業、約２億2,600万円でございますが、これらの助成をいただくなど、そのような実績が本市にはあるわけでございます。このように、日本財団が取り組んでおられます支援事業につきましては本市においても大変有意義である。大きな成果もあったわけでございまして、各施設の充足等に役立っているというふうなものでございまして、今後ともそのような趣旨で実施されております財団と本市との関係が常によりよい状況で関係が保たれていくことを期待いたしまして９月の定例会の答弁とさせていただいたわけでございます。 △発言の訂正 ◎木村耕二会計管理者　失礼しました。先ほどサン・ファン・バウティスタ出帆400年祭を40年と申し述べましたが、誤りでございますので、訂正しておわびさせていただきます。 ◆３番（今村正誼議員）　今の話の中で、財団と石巻市は常によりよい状況の関係が保持されていくことを期待しての話だというふうなことでありました。サン・ファン・バウティスタの関係は、船をつくるときも多額のお金をいただきましたけれども、あそこの特別展、いわゆる人を集めるためには何かをしなければいけないというときに、より以上のまたお金がかかるというときに、その特別展の費用をほとんど日本財団からいただいていると。そういう関係も資料の中で明らかになっていまして、私はこの資料をちょっといただきましたけれども、その資料の中に実はちょっと気づいたのですけれども、旧河北町への支援が小まめにあるなというのにちょっと気づきました。旧河北町を地盤としている議員たちのいわゆる力というのか人脈というのか、それはわかりません。ただ、数えてみたら平成11年から平成16年まで、訪問入浴車とか車いす対応車とか介護支援車など８件で1,314万円の支援を受けていました。河北総合支所長にお尋ねいたしますけれども、旧河北町が財団のお金を引き出していたというか、引き出せた根拠というのはどういうところにあるのか教えていただきたいと思います。 ◎今野忠市河北総合支所長　ただいまの質問でございますが、旧河北町の社会福祉協議会がいただいていたわけでございますが、社会福祉協議会は平成７年まで役場庁舎に間借りしておりました。それで、会長はほぼ毎日のように県の役員もしていたものですから、来ておりました。その中で職員なり、町長初め三役と社会福祉についていろいろ話し合ったと思われます。そういう中で、高齢社会に対応した行政、将来の社会福祉協議会のあり方、そういうものにはかなり精通しておりました。それで、平成12年４月に介護保険法が改正になったわけでございますが、会議等で日本財団の補助支援の手引き書というのがあったそうでございます。それを入手しまして研究なされて、それならば今からやるヘルパー事業、あるいはケアマネジャーの増員、それから訪問入浴、ヘルパー派遣というふうな事業を社会福祉協議会でやらなければならないということで、平成11年度に初めて車の申請をしたということでございます。当時は、ほかの協議会ではそういうことを余りしていなかったために、申し込めば必ずといったふうに予算がつけられたと聞いております。 ◆３番（今村正誼議員）　私は、そのリーダーのいわゆる社会福祉協議会の会長というのは、大変目のつけどころがいい人だなと思いました。やっぱり（何事か呼ぶ者あり）何言っているの。 ○副議長（大槻幹夫議員）　私語を慎んでください。 ◆３番（今村正誼議員）　大変目のつけどころがいいなというふうな感じがいたしました。（何事か呼ぶ者あり） ○副議長（大槻幹夫議員）　私語を慎んでください。 ◆３番（今村正誼議員）　特別な人脈というのはなかったけれども、私は石巻地域における河北町というのも作用したのかなというふうな感じも実は抱くわけですけれども、職員も含めて情報収集のたまものなのかなと、そんな感じを抱きました。実は、旧河北町も、あるいは合併前の旧石巻市も財政というのは火の車でありまして、そんなときにぬれ手でアワではありませんけれども、きちっとした額が支援されるというふうなことは行政にとってはありがたい話だと、こう思うのであります。　そんな状況の中で、ことしの６月、懸案の障害者就労自立支援施設コスモスが完成を見ました。石巻市は、この施設に4,265万5,000円を一般財源から支出しておりました。しかし、それだけであの建物は建ちません。保健福祉部長にお尋ねいたしますけれども、コスモスの費用内訳を教えていただけませんでしょうか。 ◎大槻英夫保健福祉部長　障害者就労自立支援施設コスモスでございますが、これにつきましては日本自転車振興会のほうから補助を受けている施設でございます。この内容ということでございますが、総事業費が１億6,855万4,875円ほどかかってございます。これ用地費も含めてございます。この中に日本自転車振興会のほうからは、約２分の１に当たります8,401万円ほどの補助を受けていると。そのほか本市からは4,265万5,000円、東松島市のほうからは572万円、女川町からは162万5,000円というふうな内容でございまして、残りの不足分は法人の自己資金というふうな内容でございます。 ◆３番（今村正誼議員）　市民の募金もありましたし、それから東松島市からの支出もありましたし、それから女川町からの支出もありました。石巻市は、そういう中で4,200万円、総額が１億6,800万円のうち、その半分は日本自転車振興会からであります。これ事実であります。これは、市民団体のつくる会が大変長い間努力をして、その努力に対してやはり日本自転車振興会がそれにこたえてくれたと、私はそういうふうに理解をしているのです。日本自転車振興会は、公営ギャンブルである競輪、いわばその元締めでありますが、それこそ全国の主要都市に競技場を持っております。それで得た益金を社会に還元しておりますが、産経教育委員会が７月に行政視察した長野県の松本市で偶然見かけたポスター、それは日本のまつり2007ｉｎ松本というタイトルでありましたけれども、日本財団と、それから日本自転車振興会の援助がきちっと出ておりました。いろんなところで公営ギャンブルの益金は使われていると、これは事実であります。そんなときギャンブルに染まったお金は使えないというのであれば、今ある訪問入浴車、介護支援車、そういったものを返還すべきなのかどうか、どうつじつまを合わせたらいいのかどうか、私はちょっと迷うところであります。ギャンブルは悪いものと、あるいはオラレを立町に設置するだけでギャンブルのまちにしていいのかという声が出ておりますが、それはちょっと大げさかなと。賭博法で言うギャンブルは、警察、お縄の対象でありますが、しかしルールを守ってこういうギャンブルをしている人で逮捕された人はおりません。また、屋根がわらの修復で例に出しました四国、愛媛県の松山市を、あそこを競輪のまちと呼ぶでしょうか。また、宝塚市は競馬のまちと呼ぶでしょうか。坊ちゃんの松山市であって、宝塚市はやっぱり花と歌のまちであります。その辺の議論がなされていないような気がいたします。　さて、警察と長い時間をかけて、やっと国土交通省の許可が出たオラレでありますけれども、オラレを設置することで住環境、あるいは教育環境は悪化しませんと、こう言い切れるかどうか、その点を企画部長にお伺いいたしたいと思います。 ◎植松守企画部長　お答えいたします。　まさに今御指摘いただきましたようにオラレを設置することにより周辺の住環境、それから青少年に対する影響、こういう悪影響を起こさないと、そのために平成18年11月６日から平成19年５月30日まで、７カ月という長い時間をかけまして、県警と協議してまいりました。その中で、さまざまな協議事項がありました。それを一つ一つ丹念に紡いでいきまして、それで初めて県警との協議が終了し、これならば御指摘いただきましたようにオラレの設置によって周辺環境、それから青少年に悪影響を及ぼさないと、そういう確認を得たということで、初めて国土交通省に対する許可申請に至ったわけでございます。そういうことでありますので、このオラレの設置に伴い、繰り返しますが、周辺の住環境とか青少年に対する影響、これは断じて起こり得ないというふうに私は確信しております。 ◆３番（今村正誼議員）　７カ月もかけていろいろやってきたと、周辺環境の悪化はなるべく起こさないと。なるべく起こさないではだめでありまして、なるべくをとるように努力をしていくということがこれからも必要ではないかと。これまでのオラレの議論の中で教育環境の悪化を懸念する声があります。その指摘が正しいのなら、たまに行く東京都や仙台市など繁華街は教育環境の本当に悪いところで、青少年は歩いてもだめなところかというふうになりかねません、極端な話です。何もない原野が最も教育環境に適しているということになるのでしょうか。まちの活気の中には、いい環境も悪い環境も同居している、そんな中から子供は育っていくものである、私はそう思います。そして、私も実はそうでした。悪い環境があれば自浄作用を発揮しているのもまちであります。　そこで、教育長にお尋ねをいたします。孟母三遷の教えは、環境によって子供の育ち方が違うということでありますが、現代に置きかえてそれは通じるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　子供たちの教育環境は、よりよい状態であることにこしたことはないと、そのように思います。そのような考えは孟子の母親の時代、つまり2,000年以上前かと思うのですが、そのころから普遍のものだと考えます。しかし、現代の複雑、しかも高度化した社会においては、好むと好まざるとにかかわらず光と影の部分が混在しております。その社会の中で日々の生活が営まれておりまして、その中で光の部分だけを求めて子供たちをそこに置くというのは現実的には私は不可能だと、このように考えます。孟母三遷の教えであります、よりよい環境での教育という根本的な部分は普遍ではありますが、私たちを取り巻く社会環境というのは時代とともに変化していると、そのように思います。教育上好ましくないものをすべて子供たちの前から排除するということだけではなくて、その現実というか、存在をはっきりと見据えさせて子供、保護者、地域が一体となって自分を律することのできるような強い心を持った子供たちを育てていくというのが、そういう教育を行っていくということが大事なのではないかと私はそう思います。 ◆３番（今村正誼議員）　実は、オラレを考える会の方々から昨年の夏に公開質問状をいただきましたので、私は公開答弁をネット上に掲げております。その青少年に関する部分でちょっと書いておりますので、読み上げながら次の質問に入っていきたいと思います。　「青少年の教育や家庭教育に及ぼす影響を一番心配していますは核心をついた質問です。はっきり言ってみんなその言葉に弱いのです。でも、その言葉でよしあしを論じるとき、矛盾がいっぱい出てきます。孟母三遷の教えのとおり、子供は社会の影響に敏感です。まねをしたがるものです。それを否定しません。だからといって、孟母、孟子の母でありますが、葬式のまねばかりしたがる墓の近くや駆け引きのまねをしたがる商取引でにぎわう市場近くを嫌って学校のそばに転居したと伝えられるように、世の親は子供をいい環境で育てたいと、そうたびたび引っ越しができるものでしょうか。人々の多くは、多様な環境の中で育ち、よしあしを学んでいくものであります。石巻市の商店街を歩いてみて、子供にとっていい環境と悪い環境は同居しております。犯罪と結びつくという観点からいえば、商店街は万引きの多発地帯です。それをもって店があるから万引きをする子供が生まれたという理屈が立つでしょうか。成人向け映画を上映している映画館とポスターが見える通りを通学路にしている女子高校生のことを考えて映画館ボイコットをするでしょうか。また、援助交際をした娘は、そこに映画館があったせいだと責任追及ができるものでしょうか。私見であります。私、少し毛色が違って多少集客力を持つ店というイメージと希望のオラレを非教育的と論じることには違和感があります。子育ての一番は親のしつけです。しつけというよりは、親の生き方をどう見せるかであります。まねをしたがる子供は、一番近くの人の影響を一番最初に、しかも一番強く受けます。親が競艇狂い、パチンコ狂い、妻や夫以外の異性に走るのでは子供は不幸です。そんな子供を少なくするためにも教育力や浄化作用を持った地域社会が望まれます。それは、臭い物にふたではありません。子供が期待どおりに育たないことを他人や社会のせいにすることに対して私は賛成はできません」と書いております。まちづくりの全体の中でのオラレの位置づけで、オラレという施設が核になるまちづくりという、そういった視点は私はあり得ないと思っております。しかし、市民が集うコミュニティースペースをあわせ持つことで大変ユニークな、まちの駅第１号として次につなげる役目を負うには十分である。まず、先陣を切ることでまちを考えていく、あるいは自分たちでできるまちづくりを考えていく上でもオラレのような施設がないよりはあったほうがはるかにましである。すぐにでも設置したいものであるというのが私の考えです。　先日石巻商工会議所が見直されたまちづくり三法に基づく中心市街地活性化に向けた基本計画策定のスピードアップを陳情したようでありますが、オラレは商工会議所が３月に示した中心市街地活性化に向けた提言書によれば、地図上に緑色で塗られた、既存といっても括弧入りの既存施設として位置づけられています。それこそ先行して設置されるべき施設であると思うのです。企画部長は、さきの総務企画委員会の議論の中で、基本計画との整合性の中でオラレが突出していいのかどうかという話もあります。どうお考えでしょうか。私は、具体的に民間あるいは諸団体がやろうとすることに対して市民の税金もさほどかからず、民意の発揚につながるものまでも基本計画との整合性を持って待てとブレーキをかけるものなのかどうか、その点も含めてお答えを願いたいと思います。 ◎植松守企画部長　お答えします。　まず、オラレの設置が中心市街地活性化基本計画よりも先に行っているということで突出していると、むしろ一緒にすべきではないかと、その中に盛り込んでからすべきだというふうな御提言もありました。ただ、思い起こしてほしいのですが、平成18年３月27日に提言を受けまして、その時点から既に議会の皆様を初め、いろんな関係団体の方々、それから地元の商店街の方々にも説明し、そして誘致を決定してこれまで取り組んできて、この９月５日付でやっと国土交通省の許可をもらったと、こういう長い取り組みの経過、歴史がございます。活性化基本計画につきましては、商工会議所の中では平成18年から既にまちづくり委員会というのを設置してやっておりますが、市として具体的に平成19年４月20日に提言を受けまして、それをもとにここにいます三浦副市長をキャップとしましてプロジェクトチームを設置し、その中で今具体に取り組んでいる内容でございます。これまでも検討会議についても事務局会議を含めて６回ほど開催しております。まさに今から、ついせんだっても会議所からの提言を受けまして早急にスピードアップして基本計画の策定にかかるようにというふうな提言がございました。それを受けまして、私どもできるだけ早く専任の体制も組みまして、それでそういう会議所の提言に基づいた取り組みをしていかなくてはならないと、尊重しなくてはならないと思っておりますが、何せ基本計画の策定は総理大臣の認定が必要です。そのためには、これから踏まなければならないさまざまな協議が山のように重なっております。提言は提言として、もちろん貴重なものとしてそれを踏まえながら、今後基本計画の策定に向けて精いっぱい努力させていただきますが、その基本計画の策定を待たなければオラレは設置できないという考えについては、私はいささかちょっと違うのではないかなと。やはり先にできるものは当然そこの中で市街地活性化の起爆剤とはなり得ませんが、やはりその一助にはなるだろうと。そして、まさに民意がそこに入っていて、皆さんから誘致しましょうと、そしてそれを受けて積極的に今までも働いてきましたので、それを先にやってだめだという論調には全然ならないのではないかと、かように考えております。 ◆３番（今村正誼議員）　大体意見が一致したようです。壇上での質問で、冒頭で述べたように、今回のオラレの設置に向けた質問は強い逆風を受けて、それを感じてのもので大変やりづらいと。この種の市民の反応というのは、ギャンブルは社会悪だという訴えのほうが耳ざわりがいいと。必要社会悪と言ったら社会悪を認めていいのかと、またそういったことではかつての談合を認めるのかというふうな議論にもなったり、賛成というのはなかなかとにかく大変やりづらい。そういうふうな中でも、きちっとやっぱり言うところは言わなければいけないのではないかなと思って今やっているわけです。実は、私の生き方として対人関係を大切にしたいという、そういうのがありまして、人脈や歴史に学ぶまちづくりなどの一般質問で取り上げてきたのも、今いる自分というのはいろんな人たち、近隣の歴史や風俗や人々とのかかわりの中で生かされてきたと、そういった思いが大変強いということであります。平たく言えば義理人情を大事にするという古いタイプの人間であります。そこで心配なのが、国土交通省の許可を受けるまでにかかわってきた東京都青梅市、あるいは東京都モーターボート競走会、宮城県警石巻警察署、それに日本財団、仮に本会議でも否決という事態になったら大変とにかく面目丸つぶれだと。市長、最初にもおっしゃいましたけれども、もう一度そこら辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎土井喜美夫市長　今の議員が言ったことにプラス、オラレ運営協議会及び利活用促進協議会の皆さん、それから商店街の関係者の方々、この方々に非常に相済まないということになります。それで、何度も申し上げますが、27日まで全力を尽くしますので、この議場にいらっしゃる議員方、ぜひ力をかしていただきたいと思います。大変な問題になります。よろしくお願いします。（１番黒須光男議員「あなたこそ恫喝だ」と呼ぶ） ◆３番（今村正誼議員）　恫喝というふうな話がわきのほうでありますけれども、これは考え方をきちっと述べるということでありまして、私も賛成というのを述べるというのは大変勇気が要るというのもあるのです。だから、それは考え方を述べることがこの議場での議員としての役目だと思います。　そういうことからいえば、例えば昨年の10月６日に石巻市で青梅市の竹内市長などを迎えてオラレ設置に関する協定書の締結調印をしたと。地元紙によれば、締結式には石巻市側から三役ほか市議会議長も含め12人が出席と、その後の懇談会にも三役ほか議長も出席していると。青梅市は、議会も賛成していたのではないでしょうかというふうな、そんな印象を今抱いているのかなと思いますけれども、そこら辺、企画部長、どうですか。 ◎植松守企画部長　お答えいたします。　オラレの開設に向けましては、これまでも説明申し上げましたように青梅市、それから競艇振興センター、東京都モーターボート競走会、そして本市と４者が一体となって県警の協議に当たり、それからさまざまな状況を想定しながらいろいろと協議、検討して開設の許可を得たところでございます。その間にも当然議会に対しましてもさまざまな形で説明もしてきたつもりでありますし、合意形成も得てきたものというふうに考えておりました。過日開かれました総務企画委員会におきましては、残念ながら否決という形になりました。関連条例案、それから補正予算についても否決となりました。これについて青梅市のほうからも電話がありまして、なぜそのようになったのかなと、非常に驚いているということの感想が寄せられております。今後、今市長も言いましたように、全力を挙げて27日まで何とか皆様の御理解を得る中で、ぜひ本案については成立させていただきたいと、このような思いでいっぱいでございます。 ◆３番（今村正誼議員）　まさかというふうな形の驚きの電話だったと思いますが、総務企画委員会での質疑の中で、手続に関することでの異論というのか、そういったクレームというのか、不満が出ております。確かに設置に関する条例のようなものが実は出るのかなと私も感じておりました。それがなくていいのかなというふうな疑問もありました。ただ、私は１年半の中での議論は決して無ではないと。議員バッジをつけている関係上、いろんな場所でいろんな方々とオラレの事変について論じてきたもので、それは多くの議員の方々も同じであると思います。実は、決して唐突なテーマではなく、この議会でもオラレの是非についていろんな議論をやってきたと思うのですけれども、これまでの本会議におけるオラレの議論というのはどのぐらいあったのか、ちょっと確認をしたいと思いますので、部長、いかがですか。 ◎植松守企画部長　これまでの議会等におけるオラレの議論でございます。まず、平成18年４月25日、誘致が決定いたしましてから市議会の全員協議会におきまして、その誘致に関する説明をさせていただきました。その後平成18年の第２回定例会を初めといたしまして、平成19年の第２回定例会までに延べ16人の議員の方々からこのオラレに関する質問をちょうだいいたしております。質問の大綱といたしましては、オラレの誘致について、それからオラレの誘致の現状と経過、それからオラレの開設に伴う悪影響等もいろいろございました。そういう中で、私どもとしては精いっぱいオラレについての説明をさせていただきまして、それで皆さんの合意を得て進めてきたというふうにばかり思っておりました。ですから、先ほども申しましたように、総務企画委員会においてまさか否決になるというふうな事態は想定もしておりませんでしたし、なぜこのようにその中で突然中心市街地の活性化の基本計画というふうな形で一緒でなければだめなのかというふうな議論になってしまったのか、私としても本当に予想外の展開で戸惑っていると、そういう状況でございます。 ◆３番（今村正誼議員）　16人が一般質問で取り上げたということでありますけれども、実は私も調べまして、その16人というのは議事録の中で、いわゆるタイトルとしてオラレが出ている部分だけでありまして、私は昨年の９月にも、あるいは平成18年６月に住民自治をとらえた中で商店街における、非商家と、それから商家とのいわゆる自治の中で、やっぱりこのオラレも置いた商店街づくりを実は取り上げております。そういった中では、私以外にもいわゆるテーマを掲げないでオラレをやっている人を含めると16人以上、結構な人が取り上げてきたと私は認識をしております。そういう中で、合意を得てきたとばかり思っていたというふうな部長の話であります。私は、そこら辺になるとどれだけの合意というのは、合意に至るまでのいろんなプロセスというのか、それから何をもって合意かというふうなことで、それぞれの規範というのか、尺度というのか、物差しが違うので、一概に私はそうだとは言い切れませんけれども、それだけ多くの議員が出てこの問題を取り上げてきたということは事実であると私は認識をしております。　市長は、昨年９月のニュー石巻の阿部欽一郎議員の一般質問で、要するに半分以上の方が反対だと言ったときは、また別の問題で決めたから絶対だということではないということです。それを言っているので、成功させるためには全知全能を挙げて頑張るしかないということで、これはいわゆる見ようによっては半分以上の人が反対だということであればやめたいと。ただし、そうは言うけれども、全知全能挙げて成功させていきたいというふうな考え方だと思いますけれども、現実として議会の過半数が反対となったとき、市長はどうするのか。御破算にするのか、それとも機会を見て再提案するのか、また地元商店会らの要請で始まった事業でもありますので、１年余も空き店舗にしている、いわゆる待たせている予定地の地権者への複雑な思いもあると思うのですけれども、それらも含めて市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　非常に27日まで議員の皆さん方に全知全能を挙げてお願いしている関係上、今ここでなかなか仮定の話を話しなさいと言われても非常に戸惑うところがあります。ですが、９月にはそういうことを言ったのも事実言ってありますので、ただ、今はそういうふうにならないように全力を挙げて議員の皆さん方のお力をかりたいと、これだけでございます。ぜひ力をかしてもらいたいと思います。 ◆３番（今村正誼議員）　仮定の話にはというふうなことで、全力を挙げるということで、ぜひそのようにしていただきたいなと思います。　市長の話の中で、２度にわたってオラレ問題では市民の方、きょうもいらしておりますけれども、運営協議会とか利活用促進協議会の方々、これは民間の方々が１年以上も無償で、しかも夜の会議を何度も行いまして、そのあり方について問題点を積み上げてきたと、そういった努力を無にしないよう、この１週間いろいろと頑張っていただきたいと希望を申し上げまして終わりにいたしたいと思います。 ○副議長（大槻幹夫議員）　以上で３番今村正誼議員の質問を終わります。次に、７番大森秀一議員の質問を許します。７番。　　　〔７番大森秀一議員登壇〕 ◆７番（大森秀一議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　記録的な猛暑日が続いたことしの夏も大分しのぎやすくなってまいりました。暑さ寒さも彼岸までと言われるように、この彼岸を境に夏から秋へと季節が変わってまいります。お彼岸は、秋分の日を中日として前後３日ずつ、合わせて７日間を言いまして、季節の変わり目に当たり、命のとうとさや自然の恵みに感謝しながら御先祖様を供養し、御加護を願う行事として古くから行われてきました。この彼岸という言葉の語源は、古いインドの言葉で修行の完成をあらわすパーラミターに由来しております。仏教では、私たちが生きている迷いの世界を此岸、川のこちら側の岸のことを言います、此岸と呼び、むさぼりやとらわれのない悟りの世界を彼岸、川の向こう岸です、と呼んで安らぎの彼岸へ渡ることを願い、仏道修行が行われてきました。そして、この期間は戒律を守り仏法を聞き生活を正すという習慣がありました。ふだんの私たちは、どうしても日常の生活に追われてしまう余り、本当に大切なことを見失ってしまいがちです。お彼岸は、きょうある自分をはぐくんでくれた多くの御先祖様に思いを寄せるとともに、自分自身の命のあり方を見詰め直す大切な期間なのであります。今の石巻市政も本当に大切なことを見失っているような気がします。きょうから彼岸です。本来の市政のあり方を見詰め直す機会になればという思いを込めながら質問に入らせていただきます。　１つ目の質問です。三陸縦貫自動車道開通後のアクセス道路の整備状況について伺います。ことしの６月９日、河北インターチェンジより桃生津山インターチェンジ間11.6キロが開通になり、車の流れも大分変わってまいりました。せっかくつくっていただいた三陸縦貫自動車道ですが、アクセスが悪く、不便を来しているところであります。移動時間の短縮や輸送コストの削減はもとより、救急医療、災害時における避難、救援道路としての効果を考えるとき、アクセス道路の整備は急務と思われます。そこで伺います。新古川西堤線5,100メートル、河北桃生線樫崎から寒風沢までの2,800メートル、河南米山線中津山交差点改良、桃生総合支所前の進捗状況について伺います。　次に、７月、会派視察で境港市に参りまして、中心市街地活性化事業の視察をしてまいりました。また、萩市におきましては財政改革について勉強してまいりまして、その萩市におきましても境港市におきましても中心市街地活性化対策にはすごくたけているところがございまして、今回は２つ目の中心市街地活性化対策について伺います。今中心市街地と言われている商店街は、シャッター通りという名前のごとくシャッターがおり、閉店状態の店が軒を連ね、中心市街地の空洞化は進む一方であります。あけぼの周辺から蛇田西部、北部、中央へと大型店が次々と出店されております。三陸縦貫自動車道も平成21年度には登米市まで開通になることから、三陸町、登米市、気仙沼市まで圏域にとらえての出店であります。買い物客も広い駐車場、１カ所ですべての買い物ができることと広い売り場を自由に見て歩くアイショッピングを楽しむと、そういうスタイルに変わってますます中心市街地から買い物客が離れる傾向が強くなっております。シャッター通りという状況は全国的な問題となっており、中心市街地活性化対策には基本計画の早期策定が必要と考えますが、所見を伺います。　まちの駅オラレの設置は、単独の設置というのではなく中心市街地活性化基本計画を立て、その計画に基づいて検討すべきと思いますが、所見を伺います。また、議会及び設置地域への説明が行き届いていない、そういう思いがいたします。説明責任について伺います。　次に、小さな２つ目として鳥取県境港市のまちづくりについて。境港市は、昭和40年から昭和50年をピークに売り上げが減少し、閉店する店舗が急増いたしました。ＪＲ境港駅から商店街を結ぶ目抜き通りをコミュニティーロードとして整備いたしました。平成元年より緑と文化のまちづくりを検討していく中で、妖怪オブジェを配置したロードの構想が出てまいりました。境港市出身の水木しげる氏がかく漫画「ゲゲゲの鬼太郎」に登場する妖怪のオブジェ、モニュメントを800メートルの歩道の両側に平成４年から平成８年、総事業費４億4,000万円をかけ80体を設置し、親しみのある快適な道として整備したものであります。シャッター通りには市民の方に来ていただくことを考えていたのですが、テレビや新聞に大きく取り上げられ、大反響でありました。その結果、全国より観光客が多く訪れる名所となったわけでございます。平成18年度には92万7,000人、平成19年度は100万人を超える見込みだそうでございます。平成16年10月より観光協会を中心とする妖怪ブロンズ像設置委員会により、全国からスポンサーを募ってブロンズ像を100体にする取り組みを実施したところ、全国から予想以上の応募があり、34体を追加し、現在は総数120体になっているそうであります。水木ロードができてから商店63店舗のうち３店だけが閉店しており、シャッターで閉めた店も今はお土産屋やおやつショップとして大盛況であります。当市も石ノ森章太郎の漫画キャラクターを設置しているが、石巻駅から萬画館へ行く歩道に数多く設置し、もっと親しみの持てる快適な歩道整備について伺います。　次に、３つ目、山口県萩市のまちづくりについて。萩市は、毛利輝元が1604年に萩に開府して以来、およそ260年間にわたり萩藩36万石の城下町として栄え、幕末には吉田松陰を初め、高杉晋作、伊藤博文、山県有朋など多くの萩出身の志士たちを生んだ明治維新胎動の地として知られています。また、萩のまちには当時の町並みや歴史的遺産が数多く残されており、今も江戸時代の地図がそのまま使えるまちとなっております。散策しながら萩市の歴史や文化を楽しむことができる、さながらまちじゅうが博物館のようになっており、当時にタイムスリップしたかのように歴史にどっぷりと浸かれるまちでもあります。我が石巻市にも毛利コレクションや橋本コレクションなどすばらしい歴史的なものがございます。中心市街地の空き店舗や店先のショーウインドーに展示し、市内を散策しながら歴史を感じられる、まちじゅう博物館構想を提案いたしまして壇上よりの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　大森議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、中心市街地の活性化対策についてお答えをいたします。漫画キャラクターを数多く設置した快適な歩道の整備についてでありますが、本市では中心市街地の魅力を高めるとともに歩く楽しさを演出し、中心市街地の回遊性を高めることを目的として、石巻マンガランド基本計画や平成11年３月に策定した石巻市中心市街地活性化基本計画に基づき、故石ノ森章太郎氏の漫画キャラクターに関連したモニュメントやベンチ等を整備したところであります。マンガロードにつきましては、観光情報誌などにも数多く取り上げていただいており、また多くの方々がモニュメントの前で記念撮影をされるなど、石ノ森萬画館との相乗効果によって中心市街地のにぎわいの創出に寄与しているものと考えております。議員御提案のマンガロードの整備拡充につきましては、中心市街地活性化の有効な手法の１つであると考えておりますことから、その充実等について検討してまいりたいと考えております。　次に、まちじゅう博物館についてでありますが、山口県萩市は全国に先駆けて歴史的景観保存条例を制定し、全国で最初の改正文化財保護法による伝統的建造物群保存地区に指定されたものであります。このような状況を背景とする萩市の持つ都市の特性を生かしたまちづくりとしてまちじゅう博物館構想が策定され、ＮＰＯによる市内各地に所在する文化財の保存、活用、情報発信などの積極的なまちづくりが行われております。議員御指摘の空き店舗活用による毛利コレクションの展示につきましては、国指定文化財を初めとする指定文化財が多数含まれているとともに、市民共有の財産として後世に引き継ぐための保存処置として温度や湿度の管理、セキュリティーの確保など新たに設置すべき各種機器が必要となり、それらを展示する空き店舗に設置する経費を含めますと多額の経費を必要とすることから、今すぐ実現させることは難しいものと考えております。しかし、現在教育委員会歴史文化資料展示施設対策室において毛利コレクションを初めとした歴史的、文化的資料の展示計画等を含めた収蔵、展示施設のあり方について検討することとしておりますので、今後中心市街地の活性化への利活用を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、三陸縦貫自動車道開通後のアクセス道路の整備については桃生総合支所長から、まちの駅オラレについては企画部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎梶谷勝朗桃生総合支所長　私から、三陸縦貫自動車道開通後のアクセス道路の整備状況についてお答えいたします。　初めに、新古川西堤線についてでありますが、当該道路は三陸縦貫自動車道河北インターチェンジから神取地区に通じる最短のルートでありますことから、三陸縦貫自動車道のアクセス道路、県道神取河北線のバイパス的な路線と考えております。全体延長約5,100メートルのうち河北インターチェンジから約1,400メートルは、県の道路改良事業により昨年度までに供用開始されております。未整備区間の約3,700メートルにつきましては、河北、桃生地区のそれぞれの圃場整備事業の中で道路用地を既に取得しており、道路用地内の暫定盛り土と道路の測量及び設計が完了している状況であります。今後の整備計画につきましては、三陸縦貫自動車道の河南石巻インターチェンジから桃生津山インターチェンジまでの無料化に伴い、アクセス道としては緊急性が薄れているとの判断から計画は未定であると伺っておりますが、引き続き県道の整備として要望してまいりたいと考えております。　次に、河北桃生線についてでありますが、三陸縦貫自動車道関連のアクセス道路として桃生豊里インターチェンジを起点に河北方面に向かう樫崎工区の計画延長1,600メートルのうち、昨年度までに市道樫崎拾貫線までの約800メートル区間が完成しており、残る800メートルのうち県営圃場整備事業、桃生町８期地区内の500メートル区間については、今年度で同事業の特別減歩による創設換地により道路用地を生み出し、県が用地取得する計画であり、来年度に整備予定であると伺っております。また、その先の河北寒風沢までの約2,300メートル区間については比較的住宅が少なく、緊急性が薄いとの見方から計画は未定であると伺っておりますが、児童・生徒の通学及び地域住民の安全確保にも憂慮されることから早期計画の実現に向けて要望してまいりたいと考えております。　次に、桃生総合支所前の河南米山線中津山交差点の改良の進捗状況についてでありますが、この地域は住宅が密集して道路幅員も狭いことから、通勤、通学の時間帯には交通渋滞を招いているところであります。また、本年６月９日開通の三陸縦貫自動車道、桃生豊里インターチェンジから中津山方面への交通量が増加している現状からも地域住民の安全についても憂慮されるところです。本交差点の改良につきましては、平成16年10月と平成18年７月に県に対して早期着工の要望を行ってきたところであり、県の土木行政推進計画に整備箇所として早期に位置づけられるよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎植松守企画部長　私から、まちの駅オラレについてお答えいたします。　まず、中心市街地活性化とオラレの位置づけについてでありますが、今村議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、改正されたまちづくり三法に基づく中心市街地活性化基本計画に関する取り組みといたしまして、本年４月に石巻商工会議所からいただきました中心市街地活性化に向けての提言書にもコミュニティセンターや休憩所の設置などが盛り込まれているところであり、オラレの機能を生かしながら魅力ある中心市街地の復活のための１つとして、現在検討しております基本計画策定に向けた検討の中で位置づけることとしております。また、今月14日には石巻商工会議所から基本計画の早期策定に関する要望書の提出をいただいたところであり、その中では本年10月上旬の中心市街地活性化協議会設立に向け準備を進めると伺っており、本市も参画してまいるとともに、庁内に設置いたしております石巻市中心市街地活性化推進会議の中で早期の策定に向けた協議を推進してまいりたいと考えております。　次に、議会及び設置地域への説明についてでありますが、昨年４月17日の全員協議会におけるオラレの誘致についての説明を初めといたしまして、同年９月25日の行政報告、12月５日の全員協議会とオラレの開設に向けた経過等について説明させていただくとともに、同年８月には会派ごとにオラレの概要を説明させていただいてまいりました。さらには、ボートピア大郷の現地視察も実施させていただいたところであります。また、各定例会におきましても延べ16人の議員の方々に一般質問あるいは施政方針に対する質疑における答弁といたしまして、経過の説明、現在の進捗状況並びに今後の取り組みなど機会あるごとに御説明させていただいてきたところであります。このようなことから、多くの議員の皆様に御理解いただいているものとしてオラレの開設に向けた準備を進めてまいったところであります。しかしながら、モーターボート競走法及びモーターボート競走法施行規則には、場外発売場開設の要件として議会の合意に関する議決の必要性は規定されておりませんでしたので、随時事案の節目節目に報告あるいは答弁において誠心誠意説明を果たし、合意形成が図られてきたものと認識いたしております。また、設置地域への説明につきましては、昨年４月25日に町内会、商店会、各種団体及び市民の皆様を対象にオラレに関する説明会の開催を初めといたしまして、同年５月25日には地元町内会を対象とした説明会を開催いたしております。さらには、オラレ運営協議会及び利活用促進協議会に地元商店会並びに町内会から委員として参画していただき、機会あるごとに進捗状況などを説明してまいったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（大森秀一議員）　まず、アクセス道路の関係で伺います。　県管轄の整備計画はどれぐらいの路線があるのか、また要望路線と整備計画はどれぐらいの数があるのか伺います。 ◎津田幸榮建設部長　お答えいたします。　三陸縦貫自動車道に関連したアクセス道路でございますが、全部で15路線要望しております。 ◆７番（大森秀一議員）　かなりの路線があるわけです。それで、先日この県道に関して土木事務所に行ってまいりました。そうしたら、土木事務所のほうでは最近合併になってからいろんな県議会議員の方と地元の方が参っていろいろ要望されるということですので、どれから取り上げていいか、わからないと。それで、市のほうで合併になって１つになったわけですから、旧１市６町が１つですから、市のほうで整備計画をまず立てて、その上でいっぱいありますけれども、どれを優先するのか優先順位を決めて、それで土木事務所のほうに来てほしいと、県のほうでもなかなか予算が厳しいので、みんなやれるわけではないと。優先順位をつけていただければ、それに沿って計画を立ててまいりますという話ですが、いかがですか、建設部長。 ◎津田幸榮建設部長　今要望している路線につきましては、すべて必要な路線と考えております。いろいろと旧町時代からの事業によって補助整備事業なり、そうしたところから用地まで確保されて盛り土もされているということで、あとは正式といいますか、本来の構造に合った整備をするのには予算がかかるということで、盛り土まで終わっているのですから、いろいろと簡易的な、あと１メートル拡幅すれば２車線が確保できるところもありますよという、そうした細かい詰めまでお話をして何とか維持管理面の中でふやすことができないですかとか協議しておりまして、優先順位を各地域と協議していくというのはちょっと難しいといいますか、全部要望してまいりたいと考えております。 ◆７番（大森秀一議員）　予算がつき次第順次やっていただくことにお願いしておきます。　次に、中心市街地活性化についてですけれども、先日商工会議所より陳情がございましたけれども、中心市街地活性化計画は商工会議所管内では55協議会、商工会管内では３協議会、全部で58協議会が今立ち上げている状況でございます。その中で認定された中心市街地活性化基本計画は18都市が認定を受けまして、計画を今実行されているところでございます。商工会議所におかれましては、10月に法定の中心市街地活性化協議会を設置し、基本計画を本年度中に完成させたい、そういう思いでございますけれども、本市の体制はどのようになっておりますか伺います。
   ◎植松守企画部長　私からお答えいたします。　商工会議所のほうから今御質疑ありましたように、確かにこの前提言ありまして12月までには基本計画を策定してほしいと。それから、認定協議会についても10月までには商工会議所としてもつくるので、その委員たちもその中に入れて、要するに民意の発想も入れながら基本計画の策定を年内中にお願いしたいという話は承っております。私のほうから事務手続等について、まず説明させていただきますけれども、もちろんそのように早期に策定できれば一番いいのでありますが、基本計画、先ほど申しましたように内閣府の総理大臣の認定がまず必要です。そのためには、いろいろと今後事務的に進めなければならないことがまずあります。それについて、ちょっと御説明させていただきます。　まず、内閣府に対しまして、基本計画の策定に当たりまして事前に地域の、まず石巻市の現状、それから中心市街地の区域、それから活性化の方向性、基本的な考え方についても事前に打ち合わせをすると、その打ち合わせについての調整期間がかなり必要になります。これが１カ月から３カ月ぐらい、まずかかるのだろうというふうなのが見込まれております。それから、実際の基本計画の策定に当たりましては、まずその基本計画そのものが地域ぐるみで取り組む内容になっているかどうか、それから事業内容が厳選されているかどうか、それから活性化の達成目標の数値が適切に設定されているかどうか、それからそれに伴う財源が明確に裏づけになっているかどうか、そのようなことが中心として基本計画の策定がありまして、これについても当然今言いました認定の中心市街地活性化協議会からの意見も聴取しまして、それについても事前に内閣府の担当室と調整を図ると。それで、計画を策定いたしまして、策定が完了した時点で内閣府に対して初めて申請すると。それで内閣府がこれに基づいて審査しまして、初めてここで認定を受けられて実施計画に入ると、このような段取りが出ておりますので、今から12月末になると、もう二、三カ月という中ではなかなか難しいと思います。ただ、我々は黙って難しいから、できないからやらないというのではなくて、やはり中心市街地、いわゆるまちの顔でもありますし、歴史、文化の発祥の地でもあります。それについて現状のままでいいのかとは決して思っておりませんし、何とかこの活性化を図りたいと。そのためにも私はオラレは１つのきっかけになればいいなと思っておりますし、それよりも何よりもその基本計画の中で、やはり多様な機能の集積というのが求められております。いわゆるコンパクトシティーでございます。従来のように商店街だけがそこに集まって、あけぼの地区と対抗して商店街の売り上げをただ伸ばすと、そういうための計画では決してございません。それは当然おわかりかと思います。そうしますと、なかなか核となる施設、それを持ってこなくてはならないと。例えば市役所、もしかしたらばというよりも、新庁舎そのものもその辺で考えなくてはならないような課題になってきております。ただ、新庁舎につきましては市議会にも特別委員会がございます。その意向も当然ありますので、それらも踏まえての議論にもなりますので、それ相応の時間がどうしても必要になるという点はぜひ御理解いただきたいと、このように思います。 ◆７番（大森秀一議員）　ただいま市役所の話が出ましたけれども、この基本計画認定の中には市役所など含めた施設を集中配置することが必要条件になってくるとありますけれども、市役所の位置づけというのをどのようにお考えになっているか、市役所の位置づけです。 ◎植松守企画部長　庁舎、新庁舎の位置づけというふうに理解させてもらいます。先ほど言いましたように、新庁舎につきましては市議会にあります庁舎建設促進特別委員会ですか、その中でこれまでも議論してまいりましたし、新庁舎建設推進室も当然ございます。その中での議論ということに最終的にはなるのですけれども、やはり先ほど申しましたように多様な機能の集積、そしてよく言われております高齢者のためのマンションとか、要するに町なかに人が住むということが大きな前提があります。そして、そこにいろんな人が集うというのもあります。そのためには、どうしても行政としても積極的にその中に、もしかしたら市役所なのかもしれませんし、別な公共的な施設かもしれません。そういうのもやはりどんどんとその中に取り込んで設置していくということが今求められておりますので、それらについても当然市議会に設置しております庁舎建設促進特別委員会の中での議論と並行して進めなくてはならないというふうに考えております。 ◆７番（大森秀一議員）　私も一応庁舎建設促進特別委員会委員になっておりますけれども、なかなか庁舎の建設となりますと話が進まない、前にいかないのです。この機会ですから、市庁舎も含めた中心市街地活性化を考えてもいいのではないか。もう合併して３年目でございます。特例債のあるうちにぜひ庁舎建設もするべきではないかなと思うのですけれども、いかがですか、考えは。 ◎柴山耕一総務部長　庁舎の問題ですので、私のほうからお答えいたします。　新庁舎の建設につきましては、合併に伴う最大の事業であるという位置づけから、市のほうでも庁舎建設の推進室を設け、いろいろ調査しておりますし、この市議会のほうにも特別委員会が設置され、そこでさまざまな議論がなされております。この庁舎建設のやはり一番の問題につきましては、どこの場所に設置、庁舎を建てるのかということが最大の問題になってくると。その庁舎を建設する場所がただいまいろいろ議論されているとおり、今後の合併後の石巻市のまちづくりに直結している大きな問題でございます。したがいまして、この庁舎の問題等につきましては中心市街地活性化の問題も１つの題材にはなりますけれども、やはり今後の石巻市のあり方、あるいは新市の進むべき道、そういうものを模索しながら新市まちづくり計画とか、あるいは先般策定いたしました総合計画との整合性を図りながら検討していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　さっきも申しましたように合併して３年目でございます。早目の計画を立てて、まず財政改革もしなければなりませんので、コンパクトな市役所でもいいですから、ぜひ早目の建設に向かって計画を進めていただきたいと思います。　次ですけれども、オラレについて伺います。オラレ設置についての現在までの経緯、経過について改めて伺います。 ◎植松守企画部長　オラレ設置の経緯、経過ということで、先ほどの答弁の中でも御説明申し上げましたとおり、平成18年３月に地元の町内会、商店街のほうから御提言いただきまして、それで庁議の中で誘致を決定し、第９回庁議で誘致を決定いたしまして、そして議員の皆様にも全員協議会で説明いたしましたし、それから特に施行者となります青梅市との行政協定に基づいても締結し、その後平成18年11月６日から県警との具体的な協議に入ったと。それで、それが７カ月近くかかりまして、この８月21日に県警との協議が終了し、協議書に調印になりまして、９月５日付で国土交通省の許可がおりたと、そういうふうな一連の経過がございます。その中で答弁でも申し上げましたように、場外発売場そのものが議案として私どもは出せないと、法定要件となっておりませんので、それは先ほど今村議員のほうからもそういうものが出てくるかと思っていたと。ところが、残念ながら法定要件でありませんので出せないということで出しませんでしたけれども、そういう関連の議案の中でもいろいろと御審議いただきまして、ぜひその辺についても御理解を賜りたいと、このように考えております。 ◆７番（大森秀一議員）　うわさで聞いたわけですけれども、立町商店街より開設依頼があったとありますけれども、これは実は市のほうからお願いされて立町商店街で陳情したと、そういう話を聞くわけですが、これについていかがですか。 ◎植松守企画部長　先ほども話しさせていただきましたように日本財団の理事長が石巻市田代島の出身の尾形さんでございます。その方も地元のためならばということで、市役所、それから会議所とか地元のほうにもいろいろと働きかけていただいたと思いますけれども、私どものほうから直接立町商店街の方のほうから提言書を出せと言った事実はございません。 ◆７番（大森秀一議員）　では、次にまいります。　同意書の取得について、５月25日、24名の参加で、議長を除いて23名で採決して、その結果、賛成が19名、反対が４名ということだったのですけれども、これだけで同意書は成り立つのでしょうか。 ◎植松守企画部長　お答えいたします。　確かに参加、立町一致会の臨時総会の参加の人員は少なかったと。ただ、その中で、この前の本会議でも御説明申し上げましたように委任状の提出が71名ほどあります。あの地区については、やはりあの地区歩いてみるとわかると思いますが、飲食店の方とかも多いですし、あの地区に限らず、どの地区でもそうだと思いますけれども、総会そのものにそこに入っている方が全員出席というわけにはなかなかまいらないのが実情かと思います。それで、立町一致会の規約の中で、その定めに従って議決をいただいたということで、そういう手続を踏んでの議決でありますので、確かに出席代議員というのですか、その数は少ないですけれども、その辺については立町一致会の規約の中で適切に行われたというふうに私どもは理解しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　たまたま要請については立町商店街の１カ所だけですよね、要望があったのは。ただ、石巻市には８商店会があるわけです。その立町だけでなくて、ほかの７つの商店会、そういうところにも説明とかそういうのも必要ではなかったのか、またそこからの同意はどうなのか伺います。 ◎植松守企画部長　立町一致会以外の町内会８つ、この前も会議所からその８団体の商店街の方も要望に参りました。その方につきましては、当然グランドホテルで開かれました説明会におきまして、その全部の町内会の方、立町に限らず石巻地区の町内会の方々、それからＰＴＡ、いろんな方々に御案内差し上げて、その中でも説明し、質疑応答についても受けさせていただきました。それから、そういう中で一定の御理解をいただいたということで進めてまいりましたし、立町だけ、一致会だけに同意書というふうなのはなぜなのかということでございますが、設置する場所が立町一致会のあの場所でございます。それで、それは設置する地元町内会の同意が必要だという規定がございますので、それで設置する場所が立町一致会の町内会だということで、そこの同意書をいただいたというふうな経緯がございます。 ◆７番（大森秀一議員）　初め、オラレの開設説明があったとき、開設自治体は石巻市になる予定でしたよね。そういう何か説明を受けたような気がしたわけですけれども、いつのころから青梅市に変わったのか、御説明願いたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　昨年度オラレに関して事務に携わっておりましたので、その経緯の部分で御答弁したいと思います。当初から舟券売り場につきましては、青梅市が施行するといったことで御説明してまいってございます。ただ、家賃等の支払い、それらが関係いたしますことから賃貸借契約、空き店舗の賃貸借契約は石巻市が結んで転貸するといった形で進んできておりまして、当初の既定方針どおりで進んでございます。（何事か呼ぶ者あり） ○副議長（大槻幹夫議員）　私語を慎んでください。 ◆７番（大森秀一議員）　たまたま先日、立町の商店会の人とお話しする機会がございまして、まずオラレをやるのはいいのだけれども、やはり基本計画の中にオラレを組み込んで考えるべきではないかなと。商工会議所ではオラレをただ開設したから、それでまちづくりになるとはだれ一人思っていないそうです。中心市街地活性化の１つのパーツとしてとらえているそうなので、まず基本計画を先につくり、その後にその計画の中でオラレの置き場所をしっかり決めてもらいたいと、そういう話なのですが、いかがですか。 ◎植松守企画部長　お答えいたします。　会議所から平成19年３月にいただきました石巻市の中心市街地活性化に向けての提言書の中でも、先ほども答弁いたしましたが、オラレについては既に既存の施設の予定地ということで、当然その中にも図面として入っております。ただ、今おっしゃったように基本計画の中に取り組んでという形ですけれども、先ほど申しましたように基本計画が、今からつくるということですので、そしてそれよりも何よりもオラレについては先ほど来繰り返しますが、随分前から、要するに平成18年３月から既に取り組んでおります。中心市街地の活性化、ことし取り組んだばかりでございます、会議所の提言を受けまして。そのタイムラグがありますし、今から、既にもうある程度先行して取り組んで、それが決して目的ではなくて手段の１つとして中心市街地の活性化の一助になればということで取り組んできて、それが皆さんの理解も得て一定の合意形成も得ながら、それで県警との協議も調い、国土交通省の許可もおりたと、そういうふうな経緯、経過を踏まえて現在関係条例案についても提案させていただいておりますので、この時点でまた引いて活性化基本計画と一体でなければだめだということでなくて、活性化基本計画の中には当然それは含まれていかなくてはならないものと思います。ただ、まずオラレを先行して活性化基本計画が、やはり新しい石巻市としての中心市街地がいかにあるべきかという大きな基本的な理念のもとに作成されるべき課題であると、重要な課題であると認識しておりますので、当然会議所の提言も踏まえまして市としても会議所と一体となりまして、認定協議会の方々とも一体となりまして基本計画の策定については取り組んでまいりたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　やはり何回も言うようですけれども、先にオラレを開設されてしまうと町並みが 　　 地域の声ですけれども、開設されて、そのままその立町の地域であとはまちづくりをやりなさいと、そういう投げ出されても大変困ると、そういうこともあるものですから、やはり基本計画に時間がかかるのはわかります。しかし、立町の人たちは別に今すぐオラレが欲しいわけではない。基本計画を、やっぱりしっかりした中で、その中でオラレを位置づけしてもらって、それからでも遅くはないのではないかと、そういう声が大きいです。その所見を伺います。 ◎植松守企画部長　お答えいたします。　オラレについては、こういう言い方はあれですが、オラレの設置については当然賛否両論あると思います。この議会もそうですけれども、それでその立町商店街の方の中にも決して全員が賛成だというわけではないと思います。それは、いろんな意見が当然民主主義の世の中ですからあって当たり前だと思います。それで、オラレの設置によって、そういう青少年とか環境の悪化、そういう悪影響を懸念すると、心配するという声もそれこそ当然だと思います。そのために今まで県警と協議して、絶対そういうことがないようにということでお互いに確認し合って、これならばいいということで協議書の調印という形をとっております。　それから、御指摘もしくは御懸念ございますように、決してオラレを設置して立町があとは何もしなくていいということは私ども全く思っておりませんし、先ほど来言っておりますように立町は昔から石巻市の歴史の顔であり、文化の発信地でありました。単なる商業の集積地とは全く違います。ですから、そこにもう一度今のようなシャッター通りではなくて、人の往来、それからにぎわい、それからさまざまな機能を持って、まさに会議所の提言書の中にもありますようにお年寄りから子供たちまで安心して暮らせる、歩いて暮らせるまちづくりと、そういうのをコンセプトに基本計画をぜひつくっていきたいと。当然その中には立町に限らず広く、今ですと会議所が言っているのは52ヘクタールぐらいだと思いますけれども、中央１丁目、２丁目から広く穀町も含めて、中瀬も含めた中での中心市街地活性化について、さまざまな活性化策をぜひ基本計画の中に入れてほしいと。ハード、ソフト両面についての提言がございますので、当然それらも踏まえて今後基本計画の策定に向けて精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、オラレだけやって全くあとはしないということは決してありませんので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　では、基本計画はしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。　教育長、この間も通学路問題ありましたよね。グレースホール前は、ちょうど通学路に当たるということでこの間問題があったわけですけれども、大丈夫ですかね。 ◎植松守企画部長　ちょっと私のほうから、教育長ももしかしたらお答えになるかもしれませんけれども、オラレの設置に伴った、いわゆる立町通りが石巻小学校等の通学路になっていると。現在あそこの通学路を利用している方は、たしか３人か４人ということでございました。そういうのを教育、学校のほうからも聞いておりますけれども、そういう通学路に面しているということで重大な支障があってはだめだと。それも当然県警ともいろいろ協議しまして、そういう影響は大丈夫だろうということでの協議は調っておりますので、ひとつその辺については御理解を賜りたいと思います。　それから、やはりこれ一般論ということで私言わせてもらいたいのですけれども、どうもオラレ、いわゆるギャンブル施設ということで場外舟券発売場、これが来るとまちがだめになると、これが１つ、大きさはともかくとしてまちの中にそれがあることによってまち全体がギャンブルのまちになってしまうとか、その近辺で非常に環境が悪化したり、青少年に悪影響があるというようなおそれがあるということでございますが、やはり私は多様な文化があって、その中でいろんな価値が認め合って、その中で子供たちも含めて、我々もそうでしたけれども、やはりそういうふうなものを子供自身が取捨選択してどれが正しくてどれがいいのか、そういうふうなことを自分自身が確認しながらやはり親の背中を見て育ってきていると、それがやはり今の子供たち、我々だったと思います。むしろギャンブルよりも、今はそういうギャンブル以外のいろんなＩＴ化に伴う 　　 何か私はちょっとわからないけれども、メールとかそういうものでのいろんなことがありますし、むしろそっちのほうの悪影響が心配されるのであって、ギャンブル施設、特に公営ギャンブルにつきましては専任の警備員、清掃員を配置して、そういうことがないように万全を期すということで取り組みますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　競艇の売り上げを見ますと、ここ10年で約半減されているそうでございます。この売り上げをふやすための全国初の実験市になるのかなと思うわけですけれども、さっき唐津市ですか、唐津市でも駅前から別な地域に移転したという、そういう事例もございますけれども、１日250名の人員を予定しているわけです。全国的に入場者も少なくなって、初めの年はいいでしょう。しかし、だんだんとやはりばくちでございますから、公的に認められていましてもやはり目標より下がってくるのではないかなと、そういう思いですけれども、その予定ですか、計画どおりいくものかどうか、所見を伺っておきます。 ◎植松守企画部長　確かに大森議員御指摘のとおり、競艇の売り上げそのものがやはり全国的には減少傾向で、要するに右肩下がりの状況にあることは否めない事実でございます。それで、私どものほうで210人の１日の来場者を予想しましたのは、ボートピア大郷の事例というよりも、やはりそういうふうないろんなノウハウを持っている競艇振興センター、それから日本財団の方々、それから東京都モーターボート競走会、青梅市、それらのそういうふうな意見、それから石巻市のそういうふうな商圏等も含めて具体的に積算していただいて、210人ぐらいは来るのではないのかというふうな想定でございます。ですから、それが全国的な傾向の中で、当初予想よりも、１年目はいいとしても、今御指摘いただきましたように２年目、３年目、だんだん減るのではないかという御懸念もあるかと思います。もしそうであるとしてもそれは事実としてやっぱり受け入れなくてはならないというふうに考えておりますし、どうしても210人をクリアしないとこのオラレはだめだというふうにも考えておりません。むしろオラレの売り上げそのものよりも、コミュニティープラザに来るお客様によって中心市街地のにぎわいが少しでも取り戻せればいいなと。先ほどから目的ではなくて手段だと言っているのはそのことがありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ◆７番（大森秀一議員）　では、市長に伺いますけれども、市長がマニフェストでは中心商店街に関する施策として高齢者でも安心し、ゆっくりと買い物が楽しめる中心商店街をコンセプトに空き店舗を活用したお休み所や歩道の随所にお休みベンチを設置して中心商店街に人の往来の復活を図ると掲げてございます。しかし、市長、このマニフェストで挙げているにぎわいと、このオラレのにぎわいはちょっと違ったにぎわいではないかなと私思うわけですけれども、御所見を伺います。 ◎土井喜美夫市長　これは、具体の例です、具体の例で、あるときにある立候補者の応援演説に行きました。そうしましたら、かなり年輩の方が土井市長、オラレぜひやってもらいたいと、こういうお話でした。どうしてですか、そう話しましたら、頭の体操になると。そして、今でも好きなのでしょうけれども、大郷町まで行っているのだけれども、それよりもやっぱり石巻市にあるとまちを歩きながらちょっと寄って頭の体操をしたいのだと、その人が言うには。僕はばくちをやったことはないのですけれども、その人が言うには本当に少額の金で楽しめるのだと、そして頭の体操になるのだと、こういうことを言っていました。ぜひ頑張ってくれなと、こういうふうに言われました。（１番黒須光男議員「１人だけでしょう」と呼ぶ）１人だけではないのです。街頭をやっていると、とまってわざわざ声かけてくれます。そういうようなこともあるので、一方的なお話だけではなく、広くみんなの意見を私は聞くべきだと思っています。 ◆７番（大森秀一議員）　先ほど挙げました境港市並びに萩市のまちづくり計画については、基本計画ができましたら、その上にのせて考えていただきたいと思うところでございます。　最後に市長に伺いますけれども、よく市民の方に言われるのですけれども、市長は160億円の企業を出してやってばくちでまちおこしをやるのかと、そういうことをよく聞かれるのです。それに対しての御所見を伺いまして私の一般質問を終わります。 ◎土井喜美夫市長　160億円の企業を出してやったという気持ちはさらさらございませんので、お答えするわけにはいきません。 ○副議長（大槻幹夫議員）　以上で７番大森秀一議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後５時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５０分開議 ○議長（髙橋誠志議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎植松守企画部長　先ほどオラレ石巻の来場者に関する私の答弁中、１日の来場者数について250人と申し上げましたが、計画における来場者は１日平均210人でありますので、訂正方よろしくお願いします。 ○議長（髙橋誠志議員）　２番松川惠一議員の質問を許します。２番。　　　〔２番松川惠一議員登壇〕 ◆２番（松川惠一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　先日開催された鯨フォーラム2007のパネルディスカッションに参加された菅原文太さんが、「商売柄全国津々浦々歩いているが、石巻市に来て日本一美しい風景を見た」と開口一番興奮ぎみにおっしゃっておりました。また、先日の地元新聞には、仕事で石巻市に転勤した方の石巻市に住んでみての感想が載っておりました。「新鮮過ぎる海産物は、都会生活の長かった私にとって新鮮な驚きだ。仕事上日本国内や海外の多くの地を訪れたが、これほど多くの自然の幸を与えられた場所を知らない。この地は、まさに天国に一番近いまちであるかもしれない」というものでした。我々がふだん余り気にもとめない風景や何げなく食べている地元の食材がよそから来た方々にとっては感動であったり、驚きであったりするのであります。来月からデスティネーションキャンペーンのプレイベントが開催されますが、こうした我々のふるさとのよさを再発見し、積極的にアピールしていく必要があると思います。今回のデスティネーションキャンペーンは、石巻市を全国に売り込む絶好のチャンスであります。石巻観光推進ネットワークが魅力ある事業を展開するようでありますが、本市の豊富な食材と観光スポットをうまく結びつけ、「食彩・感動のまち」石巻市を売り込むとともに、石巻市の歴史、文化、伝統もＰＲし、地域の暮らしに観光客が触れることで石巻市のよさを理解していただき、リピーターになっていただくことを願うものであります。それでは、質問の本題に入ります。　去る７月16日、10時13分に発生した新潟県中越沖地震はマグニチュード6.8で、新潟県や長野県で最大震度６強を観測しました。３年前の10月に中越地震が発生し、またことしの３月、石川県の能登半島での地震も記憶に新しいところであります。いずれも地層のずれによる内陸型地震と呼ばれております。今回の地震は、中越地震と40キロメートルしか離れていない場所で発生しており、地下構造の複雑さを改めて知らされました。被災地では、一時１万人以上が避難所で生活を送っており、復旧にはかなりの時間を要すると思われます。本市では、７月18日にいち早く生活用品を中心とした救援物資を被災地に送りましたが、被災された皆さんが一日も早くもとの生活に戻れることを願うものであります。今回のような災害は、本市にとって他人事ではありません。近い将来高い確率で宮城県沖地震が起きると言われているだけに不安が募ります。あらゆる災害に備えた、しっかりとした防災対策を講じなければならないと切に思うのであります。　そこで、本市の防災対策についてお伺いいたします。まず、各地区消防団の連携についてお伺いします。現在本市の消防団は、合併前の旧市町ごとに組織され、活動しております。今月７日、台風９号により旧北上川の無堤防地区に避難勧告が出されましたが、ある地域では大規模な被害が発生し、その地区の消防団のみでは対応し切れないような事態になった場合、各消防団の支援体制はどのようになっているのかお伺いします。　次に、防災ネットワークについてお伺いします。防災ネットワークは、平成14年の台風６号により北上川が増水し、旧石巻市で初めての避難勧告が出された際、避難勧告を知りながらもひとり暮らしの高齢者などで避難できずにいた市民がいたことがわかったことから、地域で災害弱者を援護することを目的にできた制度ですが、今回の台風９号による避難勧告はこの制度ができてから最初の避難勧告となったのであります。今回の避難勧告に際し、既に防災ネットワークを設立してある地区の対応状況はいかがであったのかお伺いします。　次に、防災ネットワークの現在の設立状況についてお伺いいたします。当局では、平成21年度までに全420行政区に設立を目指しておりますが、かなり大変な事業であると思いますが、今現在の設立状況と事業を推進していくに当たって課題などがありましたらお聞かせください。　４点目に、災害時の水の確保のために井戸や簡易水道を活用することについてお伺いいたします。今回の中越沖地震においてもライフラインに甚大な被害が出ておりますが、特に水道の復旧に時間がかかり、市民は大変な苦労をしている状況にあります。かつては、多くの家庭に井戸がありました。また、簡易水道があった地区もあります。現在は、その数もかなり少なくなっていると思いますが、災害時に活用できる井戸や簡易水道がまだあると思いますので、有事の際、各地区でこれらのものを活用する体制づくりも必要と思いますが、当局の考えをお聞かせ願います。　次に、本市における起業支援についてお伺いいたします。９月11日の新聞に石巻商工会議所と石巻専修大学などでつくる石巻地域産学官グループ交流会が遠赤外線面状発熱板を開発し、特許を取得したという記事が載っておりました。融雪かわらや融雪歩道板などで既に実用化しているのですが、幅広い分野での活用が期待できるとして、今後異業種との連携を模索しながら量産体制に入るということであります。このことは、本市の産業振興と経済の活性化につながるものであり、これに続く事業が起こることを大いに期待するものであります。そこでお伺いします。現在石巻市が行っている起業者に対する支援制度と産学官の協力、協働関係はどのようになっているのかお伺いいたします。　２点目に、石巻工業高校の天文物理部が日本水大賞を受賞した研究成果の活用についてお伺いいたします。さきの６月定例会でもお伺いしましたが、大賞を受賞した研究内容はカキ殻やホヤ殻を水質浄化に効果のある新素材に加工するというものであります。この研究成果を本市の新たな産業おこしに活用するため、石巻工業高校と企業との仲介役を果たすことを提言いたしましたが、その後の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、墓地対策についてお伺いします。きょうからは彼岸の入りです。中日の秋分の日は、先祖を敬い、亡くなった人をしのぶ日であると国民の祝日に関する法律に記されておりますが、石巻霊園にも大勢の方々が先祖を敬うためにお墓参りにおいでになることと思います。さて、この石巻霊園ですが、平成18年度に56区画の墓所を造成し、整備を終了したと聞いております。墓地は、今後不足することが見込まれていますが、新墓地の整備計画はどのようになっているのかお伺いします。また、本年度の使用許可区画は何区画を予定しているのかをお伺いいたします。　次に、田代島、網地島地区在住の方々の石巻霊園の使用許可についてお伺いいたします。田代島、網地島地区在住の方々の石巻霊園墓所の使用は、その使用許可要領に定める要件を満たす者に限り申し込みを可とすると定めておりますが、島に住んでいる方々の地域事情を考慮し、市内在住の方々と同様の要件で使用を申し込みできることにすべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、湊地区の諸課題についてお伺いいたします。１つ目として、石巻赤十字病院跡地利用についてお伺いいたします。昨年５月、石巻赤十字病院が蛇田に移転し、旧施設も解体が完了して既に更地になっております。石巻赤十字病院跡地については、当局では無償譲渡を前提に日赤本社や日赤宮城県支部へ要請を行ってきておりますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、払い下げの条件として、市としての跡地の利用計画を示すことが必要であると聞いておりますが、跡地利用についての構想があるのかどうかお伺いいたします。　次に、大門崎牧山参道入り口南側にある墓地公園についてお伺いいたします。この墓地公園では、再三落石があり、墓石が破損したり、倒されたりしており、ことしも被害が発生しております。数年前に宮城県と石巻市との話し合いで落石防止の工事を宮城県が行うと聞いておりましたが、いまだ工事が始まっておりません。その後どのような状況になっているのかお伺いいたします。　次に、内海橋の歩道に待避所を設けることについてお伺いいたします。この件については、何度も質問させていただきました。内海橋を歩いて渡る市民にとって、あの狭い歩道を何とかして改良してほしいというのが切実な願いであります。内海橋の下流側に待避所を設けるようお願いしておりましたが、その後国や宮城県との協議はどのような状況になっているのかお伺いし、壇上よりの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　松川議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、本市の防災対策についてお答えをいたします。各地区の消防団の連携についてでありますが、消防団は地域住民の生命、財産の保護のため、地域における防災のかなめとして火災による消火活動を初め、地震や台風による自然災害など、あらゆる災害に対する応急活動などを第一線で実践されているほか、地域防災活動のリーダーとして重責を担っていただいている公的団体と認識しております。災害時における消防団の活動につきましては、現在所管区域ごとに災害に対応していただいておりますが、所管区域内で消防団が対応できない大規模災害が発生した場合については、石巻地区広域行政事務組合消防本部と連携をとりながら総括団長が各消防団長と調整を図り、消防団が所管区域を超えて災害活動ができる体制をとっております。　次に、台風９号による避難勧告に際しての防災ネットワークの対応についてでありますが、災害時要援護者の支援を行う防災ネットワークのうち、今回の避難勧告の対象となった地域は住吉町、八幡町、不動町、湊町１丁目の４つの町内会でありました。災害時は、それぞれの町内会において地域内を巡回し、冠水の状況を確認するとともに、気象情報を入手しながら災害時要援護者の安否確認や避難をするための準備を行っていたとの連絡を受けており、的確な対応をしていただいたものと認識しております。このうち湊町１丁目におきましては、ひとり暮らしの２名の高齢者について避難に時間がかかる可能性があるとのことで、地域ぐるみで避難準備を行っておりました。　次に、防災ネットワークの現在の設立状況についてでありますが、今年度におきましては６つの町内会で支援体制づくりが進められ、これまでに84の行政区において支援体制が構築されております。また、ことし６月からは民生委員、児童委員を中心に各町内会、行政区の皆さんの御協力により災害時要援護者の登録申請を市内全域で進めており、これまで新たに6,740名の方から申請があり、市内全域で7,400名の登録となっております。今後は、それぞれの町内会や行政区において地域の実情に応じた支援体制づくりを推進してまいりますが、７月の新潟県中越沖地震における安否確認に対する御指摘も考慮しながら、本市といたしましても円滑で確実な支援体制がとれるよう進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、災害などが発生した際には市民の皆様がお互いに力を合わせて助け合うという精神が必要不可欠でありますので、できるだけ早期に災害時要援護者の支援体制づくりを構築し、安心、安全のまちづくりを推進してまいります。　次に、災害時の水の確保のために井戸や簡易水道を活用することについてでありますが、宮城県沖地震等の大規模地震が発生した場合におきましては、上水道の配水管等を初めとした各種ライフラインが寸断されることが十分に予想されます。自助の精神の観点から、平素より各家庭において最低限３日分の食料及び飲料水を備蓄しておく必要性について、出前講座や市報及び報道機関を通じて啓蒙しているところでありますが、引き続き断水が発生しても各家庭において３日ぐらいは対応できる体制づくりの確立を訴えてまいりたいと考えております。また、井戸水または簡易水道を利用している地域におきましては、水質等の変化や施設の被害発生に伴う取水制限が発生することも考えられるため、広域的な断水状態が続いた場合においては需要量に対して井戸水または簡易水道の水量では対応が困難なものと思われます。つきましては、水質の問題等を含めて広域水道企業団や自衛隊からの給水体制や、災害時応援協定締結先からの飲料水の提供を受ける体制を維持してまいりたいと考えております。　次に、湊地区の諸課題についてお答えをいたします。まず、内海橋の歩道への待避所設置についてでありますが、内海橋は昭和８年３月に完成し、現在は国道398号の一部として宮城県が管理しております。内海橋の歩道の有効幅員は１メートル程度であり、通勤、通学時における歩行者や自転車利用者を初め、石ノ森萬画館を訪れる観光客などは互いに譲り合って通行しており、非常に窮屈な状況となっているのが現状でございます。歩道への待避所の設置につきましては、橋のかけかえや歩道の拡幅を含め、橋を管理しております宮城県石巻土木事務所に要望を行ってまいってきたところであります。今般新しい橋にかけかえるまでの暫定的な措置といたしまして、安全性や耐久性を確保しつつ橋の軽量化を図った構造による歩道の拡幅整備が事業化されることとなり、歩道の設置位置や幅員、工法の検討について業務委託を行い、今年度末までに詳細設計が完了する予定であるとのことであります。今後市といたしましても内海橋歩道の拡幅整備に向け、詳細設計に基づく関係機関との協議を行うとともに、旧北上川河口部の堤防整備事業とあわせまして、河川管理者であります国土交通省北上川下流河川事務所と道路管理者であります石巻土木事務所に対し、早期整備について強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、本市の起業支援について及び隠里山落石防止工事の状況については産業部長から、本市の墓地対策については生活環境部長から、湊地区の諸課題については企画部長からそれぞれ答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎今野拓司産業部長　私から、本市の起業支援についてお答えいたします。　まず、起業者に対する支援制度についてでありますが、本市では企業経営や起業化支援のための相談会を無料で実施し、起業に対するアドバイス事業を行っておりますほか、新分野への進出や新製品の開発などについて、その事業費の一部を助成する産業創造助成金制度を設けているほか、起業後の支援としての企業誘致条例に基づく助成制度等を活用しながら起業家への支援に努めているところであります。　次に、産学官の協力、協働関係についてでありますが、本地域では地元企業、石巻専修大学、宮城県及び本市が連携して地域産業の活性を目指すことを目的に、石巻地域産学官グループ交流会が組織されております。その事業といたしましては、新産業創出の土壌づくり、特定課題に基づく研究、地域産業を取り巻く環境に関する調査及び情報の収集などでございますが、会員による環境部会、マリンフード部会、そして昨年発足した自動車関連産業集積部会での多用途にわたる研究を初め、企業力向上のための研修や企業視察などの活動を行いながら地域産業の振興に向けた取り組みを行っているところであります。　本交流会は、平成11年度の設立以来、海洋深層水、資源循環型社会の確立、食材のブランド化などの地域に密着したテーマをもとに精力的に活動しており、特に平成17年度に開発いたしました遠赤外線面状発熱板は、その製造方法をあわせて特許庁の認可を取得いたしますとともに、製品化した「雪大将」を商標登録するなど、今後の住宅暖房や農業などの幅広い分野での利用が見込まれております。また、発足間もない自動車関連産業集積部会も部会長である石巻専修大学の教授を中心に、本市が部会事務局としてイニシアチブをとりながら各種研修会の開催、大手自動車メーカーの工場見学や商談会など関連事業の積極的な推進に努めているところであります。　次に、石巻工業高校天文物理部の日本水大賞の研究成果とその後の状況についてでありますが、議員から御提言のありました石巻工業高校の研究成果の活用につきましては、石巻地域産学官グループ交流会の事務局であります石巻商工会議所と地元における具現化に向けた情報交換を行うとともに、沿岸漁業関係者の組織団体であります宮城県漁業協同組合石巻総合支所に対しましても、石巻地方から排出されるカキ殻の再利用に向けた取り組みについて働きかけしてまいったところであります。このような状況におきまして、議員御承知のように、現在宮城県、民間企業、石巻工業高校の３者が連携し、宮城県における産業廃棄物税を活用いたしました企業連携型リサイクルシステム構築支援事業としての補助を受け、水産加工場から排出されたカキ殻を水質浄化に活用するという石巻工業高校の研究成果を生かした取り組みが進められております。本市といたしましては、これまでの石巻工業高校での研究成果の中にカキ殻のほかにホヤ殻などを活用したものもありますことから、その実用化並びに活用について情報収集を行うとともに、石巻地域産学官グループ交流会の場におきまして石巻工業高校での研究成果を重ねて提案し、実用化に向けた研究を推進してまいりたいと考えております。　次に、湊地区の諸課題についてお答えいたします。まず、大門崎牧山参道入り口南側、隠里山落石防止工事の状況についてでありますが、当該地は市有林の一部で、岩盤が露出したがけ地となっておりますが、それら岩盤の風化が原因と見られる落石事故が過去３年の間に２件発生しており、隣接する墓石などを破損しております。また、当該地区が土砂流出防備保安林でありますことから、宮城県に対し、昨年７月14日付で落石防止に係る治山事業への採択を要望いたしております。このことにより、本年８月に実施されました現地調査によりますと、現状では事業実施のための用地確保が困難なことから、多くの墓石の移設を必要とする旨の指摘を受けております。近々再調査を行う予定でありますが、早期の事業は極めて難しい状況にあるものと認識いたしております。現時点におきましては、注意を促す看板を設置するなどの対策により落石に対する注意を喚起しておりますが、恒久的な対策が不可欠でありますことから、宮城県に対し治山事業の早期採択と安全確保の面からの応急的な対策につきまして引き続き積極的に働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐々木清勝生活環境部長　私から、本市の墓地対策についてお答えいたします。　まず、新墓地の整備計画と本年度の使用許可予定区画数についてでありますが、石巻霊園につきましては昭和47年供用開始から30数年間を経て、平成18年度の56基造成を最後に総数4,997基をもって墓地建設が終了いたしました。これからの市民の墓地需要に対しましては、市営の新墓地を造成することにより対応することとなります。新墓地につきましては、平成13年度に基本計画を策定し、事業用地を小友山地区に決定し、これまで各種調査業務等を進めてまいりました。今後の予定といたしましては、合併による新市の人口フレームや墓地需要見込み等を精査し、基本設計、実施設計を実施し、できる限り早い供用開始に向けて計画を進めてまいりたいと考えております。現在の霊園の墓地建設は終了いたしましたが、新墓地が完成するまでの間、市民の墓地需要にこたえるため、北鰐山墓地移転用として確保している122基の墓所の一部や、その他返還墓所を計画的に供給する予定であります。　なお、本年度につきましては北鰐山移転者用墓所を22基、返還墓所を12基、合わせて34基を供給する予定としております。　次に、田代島、網地島地区在住の方々の石巻霊園の使用許可条件の緩和についてでありますが、供給できる墓所に制限がある状況の中、ここ数年間は造成する墓地の区画数も限られ、市民の墓地を求める要望すべてにこたえることができない状況となっておりました。そのため、墓所の申し込みに対して石巻霊園墓所使用申し込み実施要領を定め、申込者の資格として３つの要件を設定しております。　１つ目は、申し込み開始日の３カ月以上前から石巻市内にお住まいの方ということ、これは市民に対して優先的に墓所を供給することを目的として設定しております。　２つ目は、合併前の旧６町を含む石巻市内のどこにもお墓をお持ちでない方ということ、これは現在お骨を安置する墓所がなく、お墓に埋葬することができない方を優先することを目的として設定いたしました。これには、一部例外規定を設けております。それは、市内でも田代島、網地島地区において、島内にどなたも御家族の方が住んでおらず、お墓を管理することが難しい場合は、例外として墓所をお持ちでも申し込み規定を満たすこととするという特例規定でございます。　３つ目は、お骨をお持ちの方としております。これは、すぐにでも墓所を必要とするお骨をお持ちの方を優先することを目的として設定しております。　市民からの墓地に対する要望としては、墓所所有の有無を問わないことや集合墓地、お骨を持たない生前墓地取得など、さまざまな御意見が寄せられております。それらの要望におこたえするには、墓地供給ができるよう新墓地の事業計画を進める必要があると思われます。新墓地の供用開始後は、現在設定している申込者の資格要件を緩和し、墓所を取得したいという市民の御要望にできる限りおこたえできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎植松守企画部長　私から、湊地区の諸課題についてお答えいたします。　まず、石巻赤十字病院跡地の現在の状況と跡地利用についてでありますが、旧石巻赤十字病院跡地につきましては、石巻赤十字病院の所有面積は１万5,847.8平方メートルございまして、旧病院建物につきましては本年３月23日に解体を完了いたしております。旧魚市場の移転などで住民、事業所等の地域離れによる過疎化の進行が懸念される湊地区の将来的なあり方につきましては、庁内に湊地区街づくり検討会議を平成16年４月に設置し、現地視察を行うなどしておりましたが、それと並行しまして湊地区の活性化を進める施策につきましても、湊地区の町内会長や地元住民の方々で組織します湊地区活性化推進協議会と協議を重ねてまいりました。湊地区活性化推進協議会からの要望に基づき、八幡町１丁目の市有地を整備し、平成17年９月にはグラウンドゴルフ場としてオープンし、子供から大人まで地区住民の方を初めとして他の地区の方々も利用し、好評を得ているところでございます。また、本年に解体いたしました病院跡地につきましては、現在新看護学校、学生及び職員用駐車場、テニスコートが整備され、旧看護学校は倉庫として利用されており、その他の残地は約5,300平米となっております。本市といたしましては、地元の湊地区活性化推進協議会とともに日本赤十字病院へ跡地の無償譲渡について、平成17年９月と平成18年３月に市長が直接日本赤十字社長に要望を行っております。また、本年７月３日には日本赤十字社宮城県支部に対して、改めて跡地の無償譲渡の要望をいたしましたが、移転した石巻赤十字病院の建設費などの償還があるため売却したい意向があり、困難であるということでありました。このことから、跡地の無償譲渡につきましては残念ながらあきらめざるを得ない状況であると考えております。　なお、跡地の利活用につきましては、湊地区街づくり検討会議及び湊地区活性化推進協議会との連携を強化し、湊地区の活性化に結びつく利活用方法について今後鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（松川惠一議員）　１番目の本市の防災対策についてお伺いいたします。　今月７日、台風９号、旧北上川の無堤防12地区を対象に避難勧告が出ました。防災無線とか広報車で警戒を呼びかけたが、あのような暴風雨でなかなか聞こえなかったと、そういう地区が数多くあったと聞いております。この件なのですけれども、特例として消防テレホンサービスがございますね、消防テレホンサービスで一時的に情報を活用できないものか、お伺いいたします。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　この前の台風９号に伴います洪水予報に関連して避難勧告を行ったわけですが、確かに防災行政無線については非常に聞き取りづらいということについては市民からも意見が届いております。今の旧石巻市の防災行政無線につきましては、設置から20年たっておりますし、それから何といっても音が非常に複雑に交錯いたしまして、非常に聞き取りづらいということでございます。ずっとこれまでもその都度その都度スピーカーの増設等で対応してまいりましたが、完璧には至っていないという状況でございます。それにかわるものとして、今消防テレホンサービスの利用ということで御提言ございました。これに伴います、まず消防本部のほうではデジタル化した新しい通信網を入れましたので、ある程度基本的なのは可能であるが、今の消防本部のコンピューターの組織の中に避難命令を入れられる、新たにつけ加えなければならないということで、かなり大幅な改造になるということで、もちろんそれに伴って予算と技術的な問題が生じているということでございます。いずれにいたしましても、この防災行政無線に関しましては、合併した市町村においてはできるだけ10年以内に防災行政無線を統合しなさいという東北総合通信局からの行政指導もございますので、いわゆる旧１市６町の防災行政無線の統合を行う際に、あわせて市のほうの防災行政無線もデジタル化をし、そして消防との連携を図るという筋道を立てて対応していくのがベターなのかなと、現状ではそのように考えております。 ◆２番（松川惠一議員）　それから、ただいまの関連なのですけれども、避難勧告が出たものですから避難所に集まったのだけれども、何も情報がなく、いら立つ市民もあったようです。そして、勧告解除前に帰った人たちもあったらしいのです。この辺、部長、どう思いますか。 ◎柴山耕一総務部長　この前の台風による避難勧告を行いましたところ、中里小学校、住吉小学校を中心に101名の方が避難したということでございまして、確かにその人たちからは市のほうからさっぱり情報が来ないという不平不満があったということは、その日の遅くにですが、情報は入りました。考えてみますと、どういう状況でどういうために避難命令を出したのかというような基本的なことについて、確かに市のほうから避難した人たちに対して情報提供についてはおろそかであったということでは反省しなければならないというふうに考えております。今後の問題といたしましては、職員が直接出向いて、今回のように少ない場合は、２カ所に大部分の人が来ているという場合は職員が出向いて説明するということもございますし、それから何十カ所のところに職員が出向いて説明するというのも物理的に難しい場合は、高齢者でも読めるような大きな張り紙をすぐ避難所に張るというくらいの姿勢は必要かなと、そのように考えております。 ◆２番（松川惠一議員）　次に、今回のように避難勧告が発令された場合、私も一応消防団なのですけれども、消防団の役割、非常に大きなものがあります。消防団員からの避難勧告地域への情報提供も重要でありますので。そして、現在消防団に配備されております無線機は平成５年から平成７年度に貸与されたものなのです。適切な情報を迅速にするためには、最新の機能を備えた無線機、更新する考えがあればちょっとお伺いしたいのですけれども。 ◎柴山耕一総務部長　現在消防団に配備しております無線機につきましては、合わせて217台ございまして、基本的には県の原子力防災機材の一部ということで購入して消防団に貸与している状況でございます。確かに購入してから新しいものでも12年以上たっておりまして、非常に老朽化していると、機能が低下しているということでございますので、市のほうでも宮城県に対しまして、また新しい無線機を貸与するよう要望しております。宮城県のほうでも確かに前回に比べて12年以上たっているということから、国のほうと協議を現在行っているということでございまして、基本的な協議は調ったようでございますので、ごく早いうちに新しい無線機が貸与できるのではないかなと、そういう情報は得ております。 ◆２番（松川惠一議員）　部長、どうもありがとうございます。やっぱり消防団の無線機は、消防団唯一の情報の伝達方法ですから、非常に重要な機械ですので、更新されるということは大変感謝申し上げます。　次に、先ほど井戸水の確保、活用ということで質問させていただきましたけれども、私提案なのですけれども、確かに災害時のために自助の観点から各家庭で飲料水を備蓄することが必要です。でも、なかなか難しいと思うのです。一時的には、確かに先ほど水道企業団とか自衛隊とか災害時応援協定先などから飲料水の提供があります。水道施設の被害を想定した場合、やっぱり配水管の復旧、それから給水管の復旧には相当の時間がかかるのです。仙台市では、災害時に頼りになる貴重な水源として井戸水、それを生活用水として周辺住民に提供すると、災害応急用井戸ボランティア制度を創設しております。井戸ボランティアは、所有者が水質検査を行った上、災害応急用井戸として市に登録するのです。こういう登録ということは、いわゆる被災住民の身近な生活用水ということで、水水源の役割だけではなく、地域住民がともに支え合う共助の意識を高めるきっかけづくりになるので、災害応急用井戸ボランティアの制度を設けることを提案したいと思います。 ◎柴山耕一総務部長　災害時における水の供給体制につきましては、いわゆる飲み水と、それからそれ以外の水との供給にどうしてもやっぱり分けて考えざるを得ないのではないかなと、現状ではそのように考えております。それで、全市一斉に起きた場合、水道の復旧というのはこれは時間がかかりますので、先ほど市長も御答弁申し上げたとおり、各家庭におきましてもできるなら３日分くらいの飲み水くらいは皆様で確保していただきたいと、そういうのは基本的なところでございます。　ただ、今御提言ございました井戸の活用等につきましては、確かに災害時に飲み水ではなくて、その他のいろんなものを洗ったりするのに井戸水等が大いに役立った例があるということは私どもも聞き及んでおります。そういう状況でございますので、例えば各地域において、市のほうではどこに井戸があるというのは多分把握していませんので、各地域で防災マップをつくってくださいというお願いし、そして防災対策課の職員が行って出前講座でいろいろつくり方も指導しているわけですので、そういう防災マップをつくる中で井戸をピックアップして、そして供給といいますか、いざというとき提供いただけるものについては登録するということについても検討してまいりたいと考えております。ただ、基本的に水の問題は水道企業団が第一線で行っておりますので、石巻市とは別個の水道企業団がやっていますので、私どものこういう考え方を水道企業団のほうと詰めながら進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆２番（松川惠一議員）　次に、起業支援についてお伺いいたします。　石巻工業高校の産業おこしに、日本水大賞、６月定例会で提言したのですけれども、先ほどお答えいただいたのですけれども、さらに二、三点お伺いいたします。１点目は、石巻工業高校の天文物理部での研究の成果を仙台市の企業と共同で、カキ殻で雨水を浄化し、中水として利用できることを目的に事業化、現在市外の企業と事業化するようですけれども、御存じですか、お伺いします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　カキ殻で雨水を浄化した中で中水として利用するといった事業化についてでございますけれども、私も新聞記事で知ったわけでございます。その内容を調べましたところ、議員御指摘の企業におきましては、もう既にホタテ殻を活用いたしました水質浄化装置を開発済みだといったことで、今回石巻工業高校のカキ殻の研究成果を活用いたしまして、雨水を浄化し、中水として利用することについて現在研究を進めているといった状況であると伺ってございます。 ◆２番（松川惠一議員）　それから、国際基準の総合技術者の育成を掲げる石巻工業高校であることを認識していたの、ちょっと確認したいのですが。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　国際基準の総合技術者の育成についてでございますけれども、これからの技術者には使命感に燃えた国際基準の総合技術者として、言葉や文化の違いを乗り越えた中で、世界の技術者と堂々と渡り合うことができる人材が求められている状況にございます。このような状況におきまして、石巻工業高校のほうでは教育目標に国際基準の総合技術者といったものを掲げまして、本来の知識、それから技術の専門性に加えて金融、財務面の理解力、それから自己の表現力を適切に行える会話力などを備えたバランスのとれた人材を育成することが地域経済や社会に貢献できるといった基本的な考え方から、教職員の方々が生徒たちとともに国際基準の総合技術者の育成を目指しております。教育活動のさまざまな分野におきまして、常にワンランクアップの水準を学校活動に取り組んでいるというふうに認識いたしております。 ◆２番（松川惠一議員）　それから、石巻工業高校は国のものづくり人材育成のための専門校です。地域産業連携事業クラフトマン21の対象校になっているのです。選定されているのです、県内で４校が。それから、石巻工業高校が既に取り組んでいるのです。もう補助金も受けているのです。それで、クラフトマン21とはどのような事業であるかお伺いします。 ◎今野拓司産業部長　お答えいたします。　クラフトマン21ということでございますけれども、クラフトマン21でございますが、文部科学省のものづくり人材育成のための専門高校と地域産業連携事業、これの通称でございまして、平成19年度から経済産業省と文部科学省が連携して展開しております３カ年事業であります。この事業でございますけれども、工業高校を初めとする専門高校と地域産業界、これが連携いたしましてものづくり人材の育成に取り組むというものでございます。宮城県におきましては、社団法人みやぎ工業会、それから宮城県教育委員会が実施機関となりまして、県内の４つの工業高校と地域産業界とが密接な協力関係のもとにものづくりを志向する人材の確保、それから技能と課題解決力を組み合わせた総合的な価値創造力を持つ人材の養成に取り組んでおります。ただいま議員御指摘のとおり、石巻工業高校はクラフトマン21の対象校になっておりまして、今年度から３カ年、事業を展開してまいるわけでございますけれども、その内容につきましては日本製紙を初めとする民間協力企業10社、この10社から高度熟練技能者による技術の直接指導や講話を通じた技術支援、県内企業70社による就業体験、生徒が小中学校に赴くものづくり出前事業などが予定されていると伺っております。　なお、石巻工業高校のほうでは、３カ年で約1,200万円の国からの補助を受けましてものづくり人材の育成に取り組んでいるということでございます。 ◆２番（松川惠一議員）　わかりました。石巻工業高校の研究成果で、部長、カキ殻活用のシステムで10月半ばから実用化の設備に入るのです。製作に入るのです。これは、私は情報として教えたのだけれども、仙台市の企業に行ったのです。ところが、仙台市の企業と石巻工業高校と県と３者が連携して実用化が始まったのです、取り組むことになりました。これは、県の企業連携型リサイクルシステム構築支援事業の補助事業に採択されたのです、この事業。だから、私が６月の定例会で産業おこしの情報として提言したのです。ところが、市外の企業と石巻工業高校が連携することになって、本当に大きなチャンスを逃がしたのです。残念で、本当に残念なのです。大きなチャンスを逃がしたわけなのです。当局ももっと真剣に取り組むべきではなかったかなと私は思います。（１番黒須光男議員「忙しいのだもの、産業部は」と呼ぶ） ○議長（髙橋誠志議員）　私語は慎むよう願います。 ◆２番（松川惠一議員）　次に、墓地対策についてお伺いいたします。　先ほどの答弁によりますと、石巻霊園は平成18年度の56基の造成が最後で、約4,997基で墓地建設が終了したと。本年度分の供給分が34基の予定であると、このように了解しました。ところで、田代島、網地島地区から石巻霊園へ墓地移転することが難しいと私解釈しました、要件を見て。ただ、この中に一部例外規定を設けておりますと答弁があります。もう一度詳しく説明してください。 ◎佐々木清勝生活環境部長　田代島、それから網地島地区における一部例外規定でございますけれども、これは合併前の旧６町を含む市内のどこかに墓地をお持ちの方は申し込みの要件には該当しないというふうなことになっておりますけれども、本来であれば田代島、それから網地島地区にお墓をお持ちの方も申し込みはできません。しかし、市内のほかの地区と違いまして墓参りを行うためには船などの交通手段を必要とするなど、田代島、網地島地区に限ってはお墓を管理する家族の方が島内に住んでいなければ特例として申し込みができることにいたしております。 ◆２番（松川惠一議員）　わかりました。それでは、新墓地建設の予定はいつになっているかお伺いいたします。 ◎佐々木清勝生活環境部長　新墓地の供用開始時期につきましては、今後新市の墓地の需要、見込み、それらを精査しなければならないと思っております。そういう見直しをやった後で基本設計、それから用地取得、それから実施設計、それから造成工事というふうなことで、それらを年次計画で進めていくというふうに考えております。現在の財政状況を考慮した場合には、使用開始の時期を何年からというふうにお示しは今のところなかなか難しいというふうな状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。少なくとも今申し上げました基本設計から造成工事までは年次計画ですので、４年間はかかるというふうなことになります。 ◆２番（松川惠一議員）　わかりました。田代島と網地島、田代島の人口は平成17年度の国勢調査によりますと112人です。そして、世帯数が74世帯、平均年齢、部長、72歳なのです。そして、高齢化率が83％なのです。このように高い確率なのです。また、網地島の人口、これも平成17年の国勢調査なのですけれども、人口が493人、世帯数が274世帯、平均年齢が68歳、そして網地島の場合、高齢化率が65％、このような状況なのです。そして、島の子供たちは県内外に住んでいるのです。当然仕事なのですけれども。島に戻ってきて家業の仕事などをしないようなのです。さらに、島に戻って生活することを考えていないようです。など、こういった事情であります。改めて地域事情を考査していただきたいのです。先ほどの答弁にありました、一部例外規定での資格要件を緩和することを検討していただきたいのです。その辺よろしくお願いします。市長、田代島の尾形さんなのですけれども、こういった地域事情ですが、どうでしょうか。田代島の日本財団の尾形さんの、こういった事情があるのです。もし、市長の考えがありましたら。 ◎土井喜美夫市長　実情は、尾形さんもよく知っていると思います。しょっちゅう地元のことを注意して見ていますから。そのことを含めて、また議員からそういう質問があったことも伝えておきたいと思います。 ◆２番（松川惠一議員）　市長、どうもありがとうございました。　次、湊地区の諸課題について、内海橋の歩道整備についてでありますが、これまで私も何回も要望してきたのですが、これまではなかなか橋の老朽化が進んでいるため難しいとの答弁でありました。ところが、今回の答弁を見ますと、新しい橋にかけかえるまでの暫定的な措置として安全性や耐久性を確保し、軽量化を図った構造による歩道の拡幅整備が事業化となっているのだけれども、これは、部長、新しい歩道なのですか、設置するということですか。部長、よろしくお願いします。 ◎津田幸榮建設部長　ただいま市長が答弁申し上げましたとおりでございます。既存の歩道は、一たん取り壊します。そうしないと構造上もたないということでございまして、張り出しで軽量化タイプということで県のほうで考えていただきました。そういうことでございます。 ◆２番（松川惠一議員）　大変うれしいニュースです。（笑声）湊もますます活気づきますし、ことしが本プレではないのですけれども、来年は本プレになりますので、観光客が多分あの広々とした歩道を渡ることによってまた来たくなると思いますけれども、まず長年の市民の夢を実現していただいて、さらに国・県に来年度着手するよう働きかけていただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で２番松川惠一議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（髙橋誠志議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（髙橋誠志議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後６時５４分延会...